有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,856,935千円		1,782,619千円
役員退職慰労引当金	116,210千円		103,015千円
退職給付に係る負債	3,628,368千円		3,610,940千円
未払事業税、事業所税	155,004千円		142,766千円
販売用土地建物評価減	107,166千円		204,932千円
投資有価証券評価損	143,610千円		113,890千円
少額償却資産	45,778千円		36,245千円
減価償却費	128,048千円		149,399千円
貸倒引当金	11,603千円		11,324千円
減損損失	1,725,009千円		2,313,861千円
整理済商品券調整損	407,624千円		433,157千円
ポイント未使用額	614,693千円		638,989千円
資産除去債務	337,284千円		378,732千円
繰越欠損金	46,915千円		8,137千円
合併時評価損	84,758千円		84,758千円
その他	256,693千円		299,323千円
繰延税金資産小計	9,665,705千円		10,312,094千円
評価性引当額	△1,770,145千円		△1,896,289千円
繰延税金資産合計	7,895,560千円		8,415,805千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314,560千円		△362,297千円
資産除去債務に対応する除去費用	△143,067千円		△161,539千円
資本連結に伴う評価差額	△76,792千円		△75,245千円
その他	△75,045千円		△67,781千円
繰延税金負債合計	△609,464千円		△666,864千円
繰延税金資産(負債)の純額	7,286,095千円		7,748,940千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,553,112千円		1,859,966千円
固定資産-繰延税金資産	6,116,805千円		6,350,858千円
流動負債-その他	△306,852千円		△384,235千円
固定負債-その他	△76,970千円		△77,647千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割	1.3%		1.2%
評価性引当額の増減等	△20.7%		△0.3%
連結子会社減資に伴う影響	―		△2.4%
その他	0.1%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%		28.5%