(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,695百万円		1,641百万円
役員退職慰労引当金	199百万円		195百万円
退職給付に係る負債	4,010百万円		3,800百万円
未払事業税、事業所税	168百万円		182百万円
販売用土地建物評価減	164百万円		176百万円
投資有価証券評価損	115百万円		114百万円
少額償却資産	41百万円		51百万円
減価償却費	229百万円		112百万円
貸倒引当金	16百万円		21百万円
減損損失	3,197百万円		2,847百万円
整理済商品券調整損	756百万円		768百万円
ポイント未使用額	612百万円		634百万円
資産除去債務	526百万円		552百万円
繰越欠損金	1,011百万円		1,270百万円
合併時評価損	68百万円		68百万円
その他	662百万円		629百万円
繰延税金資産小計	13,477百万円		13,066百万円
評価性引当額(注)	△2,782百万円		△3,048百万円
繰延税金資産合計	10,695百万円		10,018百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646百万円		△1,352百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△197百万円		△202百万円
資本連結に伴う評価差額	△877百万円		△784百万円
その他	△1,368百万円		△1,034百万円
繰延税金負債合計	△3,090百万円		△3,374百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,604百万円		6,644百万円
(注)評価性引当額が265百万円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失の計上の影響に よるものであります。 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,095百万円		8,278百万円
固定負債-その他	1,490百万円		1,634百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割	1.8%		0.5%
親子会社間の税率差に伴う影響	4.1%		2.2%
評価性引当額の増減	0.8%		2.5%
のれん償却額	4.5%		2.3%
所得拡大税制等の税額控除	△1.2%		△3.0%
その他	0.7%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		33.4%