有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は500億9千4百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産業では、大規模分譲地の販売をしております。
将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) コンプライアンス
当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故等の発生について
① 当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めております。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 災害等の発生について
① 当社グループは、地震、津波、集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
② 当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報漏洩リスク
当社グループは、えんてつカード(ポイントカード)、ナイスパス(鉄道・バスICカード)の発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスク
自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) SNS上での風評リスク
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自動車産業のEV(電気自動車)シフトについて
当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有しています。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 電気料金・燃料費の高騰について
国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴う、電気料金や軽油費等燃料価格の更なる上昇に際しては、当社グループの鉄道・バス・タクシー事業における動力費、燃料費の増加や、百貨店業、食品スーパー業における空調・照明設備等の電力費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保、育成について
当社グループは、運輸事業、リテールサービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保、育成が重要となるため、従業員の健康管理や、多様化する価値観・ライフスタイルに対応した働き方を支援する環境整備を行うとともに、能力向上に繋がる教育・研修制度の充実を図っていますが、人材の確保が難しい場合には当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。