有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

今後の見通しにつきましては、日本経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇や人件費・エネルギーコストの高止まり、金利動向、国際情勢の不透明感等により、先行きはなお予断を許さない状況が続くものと認識しております。当社グループを取り巻く環境は人口減少や労働力不足の進行、競争環境の激化、既存事業の成熟化等により、一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループは、中期経営計画(2024-2026)「人を大切にして企業価値を高める」の最終年度として、最大の経営資源である社員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる企業風土の醸成に努めてまいります。
加えて、当社グループは、各事業の機動力向上とグループ経営機能の強化を図るため、2027年4月1日に持株会社体制への移行を予定しております。本年は関係法令・許認可等への対応を含め、移行に向けた準備を着実に進めるとともに、事業執行機能とグループ経営機能の役割分担を明確化し、グループ全体の経営資源の最適配分、人材育成、ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、当社グループは経営理念である「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」の実現を目指し、地域社会への使命を果たし続けてまいります。
各セグメントにおける主な取り組みは以下のとおりです。
運輸事業におきましては、乗務員の確保・育成、労務環境の改善、継続的な安全投資を進めるとともに、行政との連携を図り、安全安心な公共交通サービスの維持に努め、地域の移動を支える持続可能な輸送体制の確保に努めてまいります。
リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、売場改装や催事企画の強化、地域商材の発掘・発信、外商・友の会施策の充実を通じて、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。遠鉄ストアでは、鮮度・品質・接客力等の独自能力を高めるとともに、業務効率化を進め、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいります。
モビリティサービス事業におきましては、車両供給や需要動向の変化、採用競争の激化等に留意しながら、販売・サービス・リース・レンタカー等を通じた総合的なモビリティサービスの提供に努めてまいります。また、店舗網の整備、販売・サービス体制の強化、人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進し、お客様との長期的な関係づくりと収益基盤の強化に取り組んでまいります。
不動産事業におきましては、専門人材の採用・育成・定着を最重要課題として取り組むとともに、不動産情報の活用力向上、部門間連携の強化、営業エリアの拡大を進めてまいります。また、外部パートナー企業との連携を図り、分譲住宅、リフォーム等の各分野において、お客様のニーズに対応した商品・サービスの提供に努め、事業基盤の拡充を図ってまいります。
ウェルネス事業におきましては、保険代理業、介護事業、スポーツクラブ事業の連携を深め、健康・安心・くらしを支えるサービスの提供に努めてまいります。保険代理業では、保険募集ルールの見直し等、業界環境の変化を踏まえ、コンプライアンス体制の強化と顧客本位の業務運営を徹底してまいります。なお、保険代理業につきましては、グループ内の事業再編の一環として、当社の損害保険代理業及び一部生命保険募集業を2026年6月に遠鉄インシュアランスパートナーズに承継いたしました。