有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の見通しにつきましては、国内経済において引き続き景気回復が期待される一方、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終了する2020年以降、地方を中心に人口減による市場縮小が顕在化することが見込まれます。また、AI技術の目覚ましい発展やそれにともなう顧客の価値観の変化により、当社グループにおいても厳しい経営環境にさらされると考えます。このような状況の中、当社グループは新3ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」を策定し、ポスト2020に向けて、生き残る、勝ち残る企業グループを目指してまいります。
「サバイブ2020」重点政策
・なくてはならない商品・サービスへの集中
・間接部門の集約による付加価値向上
・強みを独自性に進化させる人材の輩出
・新たなIT技術による仕組みの構築
重点政策のうち、「なくてはならない商品・サービスへの集中」では、レジャーサービス事業とリテールサービス事業を中心に、経営資源の選択と集中を推進することで、お客様の価値観の変化に対応してまいります。「間接部門の集約による付加価値向上」では、グループ各社の垣根を超えて間接部門の集約を図ることで固定費を削減するとともに、各事業の損益分岐点を下げることで競争力を強化してまいります。「強みを独自性に進化させる人材の輩出」では、人口減少時代にあっても企業の発展を担う次世代を育成するために、社内の教育制度の充実を図り、優秀な人材を早期に選抜する体制を整えてまいります。「新たなIT技術による仕組みの構築」では、IT技術を活用できる人材の育成と環境整備を進めながら、AI等の新たな技術の活用によって業務の効率化を推進してまいります。また、決済のキャッシュレス化が進む社会において、QRコードやICカードなどを利用した決済方法への対応を推進してまいります。