有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

今後の見通しにつきましては、ワクチンの接種が進み感染状況の改善が予想されるものの、その効果が発揮されるまでには相応の時間がかかるとされ、今後しばらくの間は感染対策のため、一定の経済活動の制限を余儀なくされると考えられます。このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」を延長し、引き続き重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。 厳しい経営環境が長期的に続く状況の中、困難な局面が過ぎるのをただ待つだけでなく、自ら積極的に変化を起こし業務の生産性向上や組織再編といった合理化を進めてまいります。また、コロナ禍でも需要が見込める分野においては、経営資源を投入し、さらに規模を拡大することで、収益の確保に努めてまいります。
運輸事業におきましては、鉄道事業では、お客様の利便性向上のため、本年6月に八幡駅のバリアフリー改修工事を開始します。バス事業では、より一層の運行管理体制の効率化を図るため、本年4月に浜松南営業所を車庫化するとともに、運行管理業務にICTを活用したデジタル点呼を導入し、生産性の向上を図ってまいります。整備事業では、プロジェクトチームを新設し、法人大型車両の受注強化に努めてまいります。また、需要の減少に伴い業務が不足している状況において、グループ外の企業へ従業員を出向させるなど、雇用の維持に努めてまいります。
リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、新館3階に新規大型テナントを導入し、さらに幅広い顧客層の取り込みを図ってまいります。遠鉄ストアでは、本年7月に豊橋市初出店となる「豊橋曙店」をオープンします。えんてつカードのポイント販促など、グループの経営資源を最大限活用することで、競合他社に負けないサービスの構築を推進し、新規顧客の獲得に努めてまいります。
モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車では、ネッツトヨタ浜松との事業運営最適化をさらに推進し、店舗を中心とした営業部門のオペレーション統一を進めるとともに、「CSの向上」「バリューチェーン(割賦、保険、車両整備)収益の拡大」に注力し、より強固な収益基盤を築いてまいります。遠鉄石油では、昨年開設した「セルフ磐田見付権現SS」の運営ノウハウを活用し、本年4月に森田SS、内野SSを24時間営業へ変更しました。夜間需要の獲得により、収益の拡大に努めてまいります。
レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発では、インバウンドや大規模宴会・バス旅行といった団体利用客の早期回復が見込めない状況にあるため、ホテル九重の営業を休止しています。新たな需要を獲得すべく、ホテルウェルシーズン浜名湖では、個人客向けに客室のリニューアルを拡充するとともに、ホテルコンコルド浜松では、お祝いや法事といったご家族での利用プランを強化することにより、少人数利用客の獲得拡大に努めてまいります。浜名湖パルパルでは、入園チケットの事前購入促進により入園時の待ち時間解消に努めるとともに、お客様のニーズに応じて定期的にレストランのメニュー変更を実施してまいります。ご家族で気軽に楽しんでいただける遊園地を目指し、新規顧客の獲得拡大とリピート率の向上に注力してまいります。
不動産事業におきましては、分譲マンションでは、本年7月に中区砂山町において「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の販売を開始し、顧客獲得の拡大に努めてまいります。また、賃貸マンションでは、本年7月に中区早出町、JR御厨駅南に自社物件を着工し、建設から入居募集、管理までを自社で行うビジネスモデルを構築し、賃貸事業の拡大による収益の安定確保に努めてまいります。遠鉄建設では、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことにより、実績を積み上げ営業力を強化してまいります。
保険事業におきましては、本年9月に東京営業所を新宿エリアに移転し、交通の利便性向上を活かしたマーケットの拡大ならびに人材獲得をはかり、更なる営業強化を通じて、新規契約獲得第1位の代理店を目指してまいります。
その他の事業におきましては、介護事業では、来年3月に18拠点目となる「ラクラス笠井デイサービス(仮称)」を開設します。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、地域に根差した施設として、お客様の支持を一層獲得できるよう努めてまいります。 新たな取り組みでは、本年7月にベトナムに現地法人「遠鉄ベトナム有限会社」を設立します。IT分野が急成長しているベトナムで優秀なIT高度人材を採用し、グループ向けのシステム、アプリ開発をスピーディーに行い、将来的にはグループ外のシステム開発受注を目指して、事業拡大を図ってまいります。