有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,730百万円		1,724百万円
役員退職慰労引当金	105百万円		123百万円
退職給付に係る負債	4,004百万円		4,090百万円
未払事業税、事業所税	190百万円		123百万円
販売用土地建物評価減	220百万円		200百万円
投資有価証券評価損	114百万円		126百万円
少額償却資産	44百万円		43百万円
減価償却費	179百万円		209百万円
貸倒引当金	18百万円		21百万円
減損損失	3,094百万円		3,002百万円
整理済商品券調整損	588百万円		724百万円
ポイント未使用額	654百万円		644百万円
資産除去債務	472百万円		428百万円
繰越欠損金	771百万円		1,006百万円
合併時評価損	84百万円		68百万円
その他	300百万円		710百万円
繰延税金資産小計	12,574百万円		13,247百万円
評価性引当額(注)	△2,546百万円		△2,758百万円
繰延税金資産合計	10,028百万円		10,488百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△466百万円		△668百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△187百万円		△127百万円
資本連結に伴う評価差額	△784百万円		△879百万円
その他	△1,033百万円		△1,457百万円
繰延税金負債合計	△2,471百万円		△3,132百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,557百万円		7,355百万円
(注)評価性引当金が212百万円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失の計上の影響によるものであります。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,795百万円		8,908百万円
固定負債-その他	1,238百万円		1,552百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%		△0.4%
住民税均等割	2.8%		3.0%
親子会社間の税率差に伴う影響	4.9%		8.6%
評価性引当額の増減等	△5.1%		7.9%
連結子会社減資に伴う影響	―		4.6%
のれん償却額	6.8%		7.2%
その他	1.4%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		59.6%