(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,791,497千円		1,848,921千円
役員退職慰労引当金	131,869千円		98,224千円
退職給付に係る負債	3,650,041千円		3,602,726千円
未払事業税、事業所税	120,798千円		133,643千円
販売用土地建物評価減	116,736千円		111,370千円
投資有価証券評価損	152,342千円		174,274千円
少額償却資産	49,247千円		44,412千円
減価償却費	126,089千円		117,381千円
貸倒引当金	2,103千円		2,907千円
減損損失	1,502,490千円		1,713,943千円
整理済商品券調整損	384,678千円		383,856千円
ポイント未使用額	537,848千円		560,515千円
資産除去債務	295,922千円		315,015千円
繰越欠損金	204,322千円		136,240千円
合併時評価損	89,279千円		84,758千円
その他	311,749千円		251,678千円
繰延税金資産小計	9,467,017千円		9,579,870千円
評価性引当額	△2,539,741千円		△2,505,537千円
繰延税金資産合計	6,927,276千円		7,074,333千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495,793千円		△271,663千円
資産除去債務に対応する除去費用	△107,206千円		△128,208千円
特別償却準備金	△193,441千円		△72,743千円
資本連結に伴う評価差額	△74,994千円		△76,768千円
その他	△89,029千円		△89,182千円
繰延税金負債合計	△960,465千円		△638,567千円
繰延税金資産(負債)の純額	5,966,810千円		6,435,765千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,199,556千円		1,276,175千円
固定資産-繰延税金資産	5,059,039千円		5,479,570千円
流動負債-その他	△201,909千円		△240,060千円
固定負債-その他	△89,877千円		△79,920千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.2%
住民税均等割	1.2%		1.2%
評価性引当額の増減等	25.9%		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.0%		8.8%
その他	0.7%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.6%		44.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%または34.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%または34.1%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%または33.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が223,214千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が216,664千円、その他有価証券評価差額金が12,085千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18,543千円減少しております。