(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,713,561		1,788,010
退職給付引当金	3,420,601		―
役員退職慰労引当金	176,202		182,346
退職給付に係る負債	―		3,748,186
未払事業税、事業所税	161,993		134,818
販売用土地建物評価減	141,517		129,991
投資有価証券評価損	164,104		163,803
少額償却資産	64,640		59,077
減価償却費	35,338		146,436
貸倒引当金	3,233		1,799
減損損失	936,291		972,561
整理済商品券等調整損	354,182		370,861
固定資産除却損失引当金	49,303		29,361
ポイント未使用額	491,715		552,006
資産除去債務	284,671		299,183
繰越欠損金	399,269		339,824
合併時評価損	98,320		98,320
その他	330,970		295,641
繰延税金資産小計	8,825,917		9,312,230
評価性引当額	△1,530,225		△1,705,663
繰延税金資産合計	7,295,692		7,606,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△329,909		△418,682
資産除去債務に対応する除去費用	△92,418		△95,837
特別償却準備金	△116,329		△206,988
資本連結に伴う評価差額	△91,427		△91,427
その他	△85,481		△91,115
繰延税金負債合計	△715,565		△904,051
繰延税金資産(負債)の純額	6,580,126		6,702,516
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,385,875		1,358,962
固定資産-繰延税金資産	5,488,084		5,656,360
流動負債-その他	△97,349		△135,189
固定負債-その他	△196,484		△177,616

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2		37.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減等	3.1		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.8
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		47.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%または38.6%から36.3%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。