(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,788,010		1,791,497
役員退職慰労引当金	182,346		131,869
退職給付に係る負債	3,748,186		3,650,041
未払事業税、事業所税	134,818		120,798
販売用土地建物評価減	129,991		116,736
投資有価証券評価損	163,803		152,342
少額償却資産	59,077		49,247
減価償却費	146,436		126,089
貸倒引当金	1,799		2,103
減損損失	972,561		1,502,490
整理済商品券調整損	370,861		384,678
ポイント未使用額	552,006		537,848
資産除去債務	299,183		295,922
繰越欠損金	339,824		204,322
合併時評価損	98,320		89,279
その他	325,002		311,749
繰延税金資産小計	9,312,230		9,467,017
評価性引当額	△1,705,663		△2,539,741
繰延税金資産合計	7,606,567		6,927,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△418,682		△495,793
資産除去債務に対応する除去費用	△95,837		△107,206
特別償却準備金	△206,988		△193,441
資本連結に伴う評価差額	△91,427		△74,994
その他	△91,115		△89,029
繰延税金負債合計	△904,051		△960,465
繰延税金資産(負債)の純額	6,702,516		5,966,810
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,358,962		1,199,556
固定資産-繰延税金資産	5,656,360		5,059,039
流動負債-その他	△135,189		△201,909
固定負債-その他	△177,616		△89,877

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2		34.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	1.0		1.2
評価性引当額の増減等	5.8		25.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		13.0
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		75.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%または36.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%または34.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%または34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は358,657千円減少し、法人税等調整額が400,901千円、その他有価証券評価差額金が42,244千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が26,407千円減少しております。