無形固定資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億1424万
- 2009年3月31日 +6.2%
- 1億2132万
- 2010年3月31日 -8.11%
- 1億1148万
- 2011年3月31日 +3.27%
- 1億1513万
- 2012年3月31日 +1.76%
- 1億1715万
- 2013年3月31日 -26.27%
- 8638万
- 2014年3月31日 +47.51%
- 1億2742万
- 2015年3月31日 -33.35%
- 8493万
- 2016年3月31日 -28.55%
- 6068万
- 2017年3月31日 +5.08%
- 6376万
- 2018年3月31日 +6.48%
- 6790万
- 2019年3月31日 -13.57%
- 5868万
- 2020年3月31日 -1.06%
- 5806万
- 2021年3月31日 -21.85%
- 4537万
- 2022年3月31日 -14.05%
- 3900万
- 2023年3月31日 +64.1%
- 6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△52,207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産52,229百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。2023/06/29 12:54
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△174百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加28百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△203百万円であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、ビル管理業、業務請負業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額151百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,506百万円は、セグメント間取引消去△56,333百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産57,839百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加248百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△165百万円であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 12:54 - #3 主要な設備の状況
- (注) 1. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。2023/06/29 12:54
2. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 無形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 12:54
定額法によっております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/29 12:54建物 7年~50年 車両 2年~18年