遠州鉄道の固定資産圧縮損の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7609万
- 2009年3月31日 -77.15%
- 6309万
- 2010年3月31日 -40.94%
- 3726万
- 2010年9月30日 -65.22%
- 1295万
- 2011年3月31日 +454.97%
- 7191万
- 2011年9月30日 +209.67%
- 2億2271万
- 2012年3月31日 +392.42%
- 10億9667万
- 2012年9月30日 -99.17%
- 915万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億9599万
- 2013年9月30日 -73.46%
- 5200万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 11億2034万
- 2014年9月30日 -99.83%
- 192万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億1782万
- 2015年9月30日 -97.91%
- 246万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2億7930万
- 2016年9月30日 -73.3%
- 7457万
- 2017年3月31日 +292.74%
- 2億9288万
- 2017年9月30日 -8.23%
- 2億6876万
- 2018年3月31日 +94.86%
- 5億2371万
- 2018年9月30日 +34.17%
- 7億267万
- 2019年3月31日 +28.14%
- 9億43万
- 2019年9月30日 -86.37%
- 1億2272万
- 2020年3月31日 +129.33%
- 2億8144万
- 2020年9月30日 -92.46%
- 2122万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 16億5317万
- 2021年9月30日 -94.86%
- 8500万
- 2022年3月31日 +147.06%
- 2億1000万
- 2022年9月30日 -78.1%
- 4600万
- 2023年3月31日 +841.3%
- 4億3300万
- 2023年9月30日 -49.42%
- 2億1900万
- 2024年3月31日 +34.7%
- 2億9500万
- 2024年9月30日 +27.46%
- 3億7600万
- 2025年3月31日 +57.98%
- 5億9400万
- 2025年9月30日 -46.8%
- 3億1600万
- 2026年3月31日 +46.84%
- 4億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7192万
- 2009年3月31日 -76.8%
- 6309万
- 2010年3月31日 -48.71%
- 3236万
- 2011年3月31日 +66.97%
- 5403万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 6億3246万
- 2013年3月31日 -72.91%
- 1億7134万
- 2014年3月31日 +537.88%
- 10億9294万
- 2015年3月31日 -89.56%
- 1億1405万
- 2016年3月31日 +124.11%
- 2億5560万
- 2017年3月31日 +13.26%
- 2億8949万
- 2018年3月31日 +75.58%
- 5億827万
- 2019年3月31日 +42.43%
- 7億2395万
- 2020年3月31日 -64.74%
- 2億5524万
- 2021年3月31日 +543.52%
- 16億4255万
- 2022年3月31日 -88.43%
- 1億9000万
- 2023年3月31日 +120.53%
- 4億1900万
- 2024年3月31日 -33.17%
- 2億8000万
- 2025年3月31日 +86.07%
- 5億2100万
- 2026年3月31日 -13.82%
- 4億4900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。2026/06/26 13:23
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。 - #2 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
- ※6 固定資産圧縮損の内訳2026/06/26 13:23
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。2026/06/26 13:23
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
