営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額△5,607,742千円は、セグメント間取引消去△17,717,613千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,109,871千円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

2014/12/25 10:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が72,796千円増加し、繰越利益剰余金が47,463千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が0.66円減少しております。

2014/12/25 10:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が2.18円減少しております。

2014/12/25 10:17

#4 業績等の概要

① 運輸事業
運輸事業の売上高は78億4千8百万円(前中間連結会計期間比1.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7千5百万円の増収となりました。営業利益は6千7百万円(同32.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千2百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

2014/12/25 10:17