経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が72,796千円増加し、繰越利益剰余金が47,463千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が0.66円減少しております。

2014/12/25 10:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が2.18円減少しております。

2014/12/25 10:17

#3 業績等の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、円安効果により一部の業界で業況判断に改善の動きが見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が落ち込むなど、本格的な景気回復には、今しばらくの注視が必要な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は811億5百万円(前中間連結会計期間比0.3%増加)、経常利益は16億9千4百万円(同8.8%減少)、連結中間純利益は10億3千3百万円(同9.9%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間取引を含んでおります。

2014/12/25 10:17