無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去△55,695百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産55,647百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加28百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△54百万円であります。

2024/12/27 12:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去△43,468百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産43,351百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加7百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△38百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/27 12:35

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/12/27 12:35

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/12/27 12:35

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	1,118	百万円	999	百万円
無形固定資産	39	百万円	37	百万円

2024/12/27 12:35

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
車両 2年～18年2024/12/27 12:35