有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年から50年と見積り、割引率は0.00%から2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	1,431百万円	1,446百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26百万円	89百万円
時の経過による調整額	18百万円	18百万円
資産除去債務の履行による減少額	△28百万円	△23百万円
期末残高	1,446百万円	1,530百万円