有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 静岡トヨタ自動車㈱
事業の内容 自動車販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは従来より、ネッツトヨタ浜松㈱、㈱トヨタレンタリース浜松において静岡県西部地域を中心に自動車販売業を運営しておりました。
人口減少による市場縮小や技術革新による新たな競争相手の出現により、自動車販売業界の将来は大変厳しい状況になると想定されており、当社グループにおいては、早急に対応を講ずる必要があると考えておりました。
一方、トヨタ自動車㈱が、2016年より開始した「J-ReBORN計画」に基づき、国内販売会社とともに日本そして各地域を元気にすることを目指し、従来の「チャネル軸」から「地域軸」主体へと体制・働き方を見直すことで、各地域でのお客様・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革への挑戦を進めております。
このような状況の中、静岡トヨタ自動車㈱を新たにグループの仲間として迎えることで、トヨタ自動車㈱の経営戦略に呼応し、「販売店のチャネル軸を越えた、より広い視点での生産性向上、そして新たなモビリティサービスの提供」の取り組みが可能になると考えております。
③ 企業結合日
2018年6月29日(2018年6月30日をみなし取得日としております)。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,463,784千円
② 発生原因
静岡トヨタ自動車㈱の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 静岡トヨタ自動車㈱
事業の内容 自動車販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは従来より、ネッツトヨタ浜松㈱、㈱トヨタレンタリース浜松において静岡県西部地域を中心に自動車販売業を運営しておりました。
人口減少による市場縮小や技術革新による新たな競争相手の出現により、自動車販売業界の将来は大変厳しい状況になると想定されており、当社グループにおいては、早急に対応を講ずる必要があると考えておりました。
一方、トヨタ自動車㈱が、2016年より開始した「J-ReBORN計画」に基づき、国内販売会社とともに日本そして各地域を元気にすることを目指し、従来の「チャネル軸」から「地域軸」主体へと体制・働き方を見直すことで、各地域でのお客様・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革への挑戦を進めております。
このような状況の中、静岡トヨタ自動車㈱を新たにグループの仲間として迎えることで、トヨタ自動車㈱の経営戦略に呼応し、「販売店のチャネル軸を越えた、より広い視点での生産性向上、そして新たなモビリティサービスの提供」の取り組みが可能になると考えております。
③ 企業結合日
2018年6月29日(2018年6月30日をみなし取得日としております)。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,000,000千円 |
| 取得原価 | 5,000,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,463,784千円
② 発生原因
静岡トヨタ自動車㈱の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,626,809千円 |
| 固定資産 | 17,535,551千円 |
| 資産合計 | 39,162,361千円 |
| 流動負債 | 26,604,543千円 |
| 固定負債 | 12,021,602千円 |
| 負債合計 | 38,626,145千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 9,757,615千円 |
| 営業利益 | △51,936千円 |
| 経常利益 | △44,330千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △43,692千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △35,609千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △49銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。