有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」990,477千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,171,835千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,384,392千円は、「預
け金」1,257,000千円、「その他」127,392千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」については、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,136千円は、「固定資
産売却益」36千円、受取保険金4,099千円として組み替えております。