半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」990,477千円は、「投資その他の資産」の「その他」9,573,780千円に含めて表示しております。
(中間貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,185,021千円は、「預け金」1,257,000千円、「その他」2,928,021千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」990,477千円は、「投資その他の資産」の「その他」9,573,780千円に含めて表示しております。
(中間貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,185,021千円は、「預け金」1,257,000千円、「その他」2,928,021千円として組み替えております。