有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

人材育成方針
当社グループは、企業行動における基本的な価値観を示したものとして『地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する』という経営理念を掲げ、次年度以降の基本方針として『人を大切にして企業価値を高める』を将来のありたい姿として定めました。
人材育成においては、基本方針を基に多様な人材それぞれが最大限の能力を発揮できるような環境づくり、社員が意義ある仕事にチャレンジし、成長できる環境を提供するための育成計画を策定しております。
具体的には、「経営人材育成委員会」を設置し、事業環境変化に対応可能な次世代経営人材の育成計画を策定しております。また、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、階層別、職級別に求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設定するとともに、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するキャリア教育を実施しております。
そのような研修は、各社単独で実施することはもちろんのこと、当社グループ共通の育成機会として当社が主催しグループ合同にて実施をしております。グループ合同で実施している教育としては、若年層の階層別教育をはじめ経営人材育成教育や管理職育成教育などがあります。経営人材育成教育では、グループの次世代経営人材に必要な、財務・マーケティング・DXの知識の習得と、経営戦略の立案をおこなう3ヶ年カリキュラムの研修を実施しています。また、管理職育成教育としては、管理職マネジメント研修やアセスメント研修をおこなっております。
なお、当社においては、タレントマネジメントシステムを導入し、社員の職務経験や所属ごとのスキルの可視化を図ることで、将来のキャリア目標の設定を支援し、上司との1on1面談を通じて能力向上とキャリア形成の促進に取り組んでおります。さらに総合事務職の社員向けに、ジョブチャレンジ制度を導入し、人事異動によるスキル開発機会を提供するとともに、挑戦する企業文化の醸成および社員一人ひとりのキャリア形成の支援を目的とした育成制度を整備しております。
加えて、若手管理職に対しては、さらなるスキル向上を目指したMBAカリキュラムと長期的な経営戦略策定の選択型研修も実施しております。
社内環境方針
当社グループでは、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、中長期的な企業価値の向上を図るため、専門性・経験・感性・価値観などの多様な知見とダイバーシティを積極的に取り入れる必要があると認識しております。さらに、労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる制度や職場環境を整備し、活力ある組織づくりを推進しています。あわせて、優秀な人材の確保に向けては、新卒採用に加え、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っております。