北陸鉄道の無形固定資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 113万
- 2009年3月31日 -67.46%
- 37万
- 2010年3月31日 ±0%
- 37万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 3916万
- 2016年3月31日 -13.95%
- 3369万
- 2017年3月31日 -16.22%
- 2823万
- 2018年3月31日 +4.26%
- 2943万
- 2019年3月31日 -12.54%
- 2574万
- 2020年3月31日 -30.58%
- 1787万
- 2021年3月31日 -44.06%
- 999万
- 2022年3月31日 -78.77%
- 212万
- 2023年3月31日 -93.64%
- 13万
- 2024年3月31日 +227.41%
- 44万
- 2025年3月31日 -20.36%
- 35万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 1029万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。2026/06/30 14:27
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2026/06/30 14:27
定額法を採用しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2026/06/30 14:27
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(1)建物 鶴来駅車両工場屋根改修 35,900 千円 タッチ決済機器 81,604 〃 (5)無形固定資産 運行支援システム 138,800 〃
3. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失による減少額であります。(1)構築物 荒川橋梁改修工事 圧縮 852,701 千円 (3)工具器具備品 タッチ決済機器導入 圧縮 73,260 〃 (4)無形固定資産 タッチ決済システム導入 圧縮 96,510 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/30 14:27
(減損損失を認識するに至った経緯等)場所 用途 種類 減損損失(千円) 石川県加賀市(※2) 事業用資産 建物及び構築物、その他 1,302 石川県小松市(※2) 事業用資産(事務所、営業所) 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産 245,986 石川県金沢市(※1) 事業用資産(営業所) 建物及び構築物(主に資産除去債務対応資産) 26,014
保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/30 14:27
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。前事業年度 当事業年度 減損損失 - 23,387 有形固定資産及び無形固定資産 6,479,942 7,018,329
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/30 14:27
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 - 273,303 有形固定資産及び無形固定資産 9,660,624 9,912,704
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2026/06/30 14:27
定額法を採用しております。