有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

※9 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
石川県加賀市(※2)	事業用資産	建物及び構築物、その他	1,302
石川県小松市(※2)	事業用資産(事務所、営業所)	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産	245,986
石川県金沢市(※1)	事業用資産(営業所)	建物及び構築物 (主に資産除去債務対応資産)	26,014
		計	273,303

(減損損失を認識するに至った経緯等)
保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産について、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能額の算定方法)
(※1)使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
(※2)売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。