有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
石川県金沢市(※1)	事業用資産(営業所施設他)	建物及び構築物、土地、その他	269,410
石川県小松市(※2)	事業用資産(土地)	土地	127,783
石川県珠洲市(※1)	事業用資産(土地)	土地	11,440
富山県小矢部市(※1)	事業用資産(店舗)	建物及び構築物、その他	26,249

(減損損失を認識するに至った経緯等)
保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能額の算定方法)
(※1) 固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
(※2) 使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
石川県金沢市	事業用資産(店舗)	建物及び構築物、その他	11,969

(減損損失を認識するに至った経緯等)
保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能額の算定方法)
固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。