有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社及び当社グループを取り巻く環境は、北陸新幹線・金沢開業効果が落ち着きつつある中で、労働力人口の減少に伴う乗務員不足が懸念されるほか、原油価格はもとより電力料金にも高騰の波が押し寄せるなど、マイナス面が顕在化してきています。
また、当社グループの施設は、その多くが昭和40年代前半に建設され、老朽化が進んでいます。これら施設については、建て替え等をはじめ、敷地の有効利用、施設の利便性向上などについて検討を進め、改善の必要性が高い施設から順に、社屋の建設や大規模修繕に着手していかねばなりません。
運輸業のうち、バス事業においては、安全・安心を第一に、運行エリアの特徴を捉えながら、持続可能な公共交通を目指していきます。「運輸安全マネジメント」の順守で安全に対する取組みを実践し、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における最高位の「三ツ星認定」を維持し、さらに安全に対する努力を続けてまいります。また、世界的規模で地球環境を保全する対応が求められる中、燃料節減に対する意識の高揚と実践を推し進め、二酸化炭素排出量抑制とともに、使用燃料の削減を図ります。今後、労働力人口の減少が続く社会においても、持続可能な企業として、しっかり歩むために「大型バス運転体験会」等により人材の確保を進め、今後迎える少子高齢化社会への備えや働き方改革への対応にも着手してまいります。鉄道事業においては、事業の根幹となる「安全・安心・快適」をより強化し、積極的な情報発信等を通じて利用客の増加に取り組んでまいります。ただ、これからも赤字が続く厳しい現状については、沿線自治体と認識を深く共有し、連携を進めながら、鉄道線の存続と需要の喚起に努めてまいります。
レジャー・サービス業においては、低収益事業の再構築と資産の有効活用によって成長を目指します。なお、平成30年3月末をもって営業を終了したジャンボボール跡地利用については、より収益力の向上を目指して、有効利用を図ってまいります。
今後見込まれる北陸新幹線・敦賀延伸や、金沢市内での相次ぐホテル開業は地域社会に大きな変化をもたらすことが見込まれます。新たな観光需要を取り込むことは、当社グループがさらに発展するチャンスであります。北陸鉄道グループが次世代にも必要な企業グループとなるために、収益力の強化とコストの抑制で、財務の健全性の維持・向上に努めてまいります。