有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きく変わりました。依然として顕在している人口減少や少子高齢化、労働力の減少、不安定な燃料価格等の懸念事項に加え、昨年からのコロナ禍による社会経済活動全般が縮小した影響は、当社グループのみならず、旅客運送業を営む企業を存亡の機に立たせております。
今後の国内経済におきましては、感染症対策としてようやく新型コロナウイルス対応ワクチンの接種が始まったものの、収束のめどは未だ立っておらず、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、コロナ禍を契機に情報通信技術の活用による「新しい生活様式」が日常生活に浸透しつつあり、人々は移動しなくてもコミュニケーションを図ることが可能になりました。想像を超える技術の進歩によりこれからの生活の変化を予想することが難しくなっています。
このような状況の中、当社グループでは原点を忘れず、運輸業の最も重要なテーマである安全と安心をより確実なものとすることを経営の最重要課題として取り組み続けております。特に乗務員の健康管理は安全に直結することから、当社グループ全社で健康経営宣言を行い、従業員の健康管理に細心の注意を払います。
バス事業では、安全に関する基本動作を丁寧に実行する等、全社員に対して安全教育の充実を図るとともに、現場の意見も取り入れて、継続的な安全性の強化に取り組んでいきます。鉄道事業においては、沿線自治体と連携して利用客の確保に取り組むとともに、沿線自治体と協議しながら老朽化する車両・設備の更新を実施し、安全・安心を強化し事業の活性化に努めていきます。
一方、コロナ禍に伴うお客様の行動変容による需要の減少は、現在のバス・鉄道路線網の維持を困難にしています。当社グループでは、設備投資の抑制に加え、ご利用の少ないバス・鉄道ダイヤの削減や紙時刻表の廃止のほか、経営のスリム化に向けて加賀地区グループバス会社4社を2社に合併、金沢地区におけるICa プレミアや回数券の廃止など僅かでも収支が改善するよう努力しておりますが、地域にとって必要な路線網を維持するためには、我々の自助努力だけでは限度があり、地域と共にあり方を模索する必要があります。
レジャー・サービス業においては、昨年12月末をもって千里浜レストハウスの営業をグループ外へ譲渡し当社グループとしての営業を終了しました。今後は、これまでの事業内容の枠にとらわれず、新しい分野への参入も視野に入れながら、グループに貢献できる収益構造の構築を目指します。不動産の有効活用や西泉地区の再開発事業についても、引き続き推し進めていきます。
これからも当社グループは、全てのお客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけるようサービスの向上に努めてまいります。