有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,985,126 | 千円 |
| 勤務費用 | 106,396 | 〃 |
| 利息費用 | - | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,823 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △127,113 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,957,586 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,957,586 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,957,586 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,957,586 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,957,586 | 千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 106,396 | 千円 |
| 利息費用 | - | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 29,728 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1,523 | 〃 |
| その他 | 5,555 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 143,204 | 千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △1,523 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △36,552 | 〃 |
| 合計 | △38,076 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 9,142 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 143,421 | 〃 |
| 合計 | 152,564 | 千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 487,585 | 千円 |
| 退職給付費用 | 66,574 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △26,820 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 527,340 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 527,340 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 527,340 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 527,340 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 527,340 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 66,574 | 千円 |
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,957,586 | 千円 |
| 勤務費用 | 136,553 | 〃 |
| 利息費用 | - | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,908 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △203,185 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | △70,338 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,828,524 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,828,524 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,828,524 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,828,524 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,828,524 | 千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 136,553 | 千円 |
| 利息費用 | - | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 16,483 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △7,272 | 〃 |
| その他 | 831 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 146,595 | 千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △63,065 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △8,575 | 〃 |
| 合計 | △71,640 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △53,899 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 134,822 | 〃 |
| 合計 | 80,923 | 千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 527,340 | 千円 |
| 退職給付費用 | 87,449 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △91,488 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 523,300 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 523,300 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 523,300 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 523,300 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 523,300 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 87,449 | 千円 |