有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループを取り巻く環境は、国内における人口減少や少子高齢化をはじめ、IОTの活用、AI等のテクノロジーの革新に加え、企業が果たす社会的責任の高まりなどが相まって、これまでに経験したことがない速さとスケールで変化しています。
このような状況の中、運輸業のバス事業は、安全・安心・快適な交通ネットワークを通じて、通勤や通学のお客様はもとより、観光客・インバウンドの皆様の満足度向上に向けたサービスの充実を強化します。また『運輸安全マネジメント』の順守で、安全に対する取り組みを実践し、『貸切バス事業者安全性評価認定制度』における最高位の『三ツ星認定』の維持で、更なる安全に対する努力に傾注してまいります。
その一方で、全国の大手・中小バス会社の例に漏れず、乗務員不足は深刻な問題となっています。その対策として、定年制の延長や、より効率的な運用に努めているほか、利用実態に基づくダイヤの見直し・調整を実施しております。この4月より本格実施された『働き方改革関連法』の遵守を基本に、様々な手法による採用活動や、働きやすい職場環境の提供など、他社事例も参考にしながら、積極的な要員確保を図ってまいります。
鉄道事業においては、車両・線路など鉄道施設の経年劣化・老朽化が進行しており、事業の根幹となる安全・安心・快適な輸送確保のため、諸設備の更新や改良が必要不可欠な状況が続いています。一方、様々な増収施策や沿線自治体との連携でイベント等を実施し、鉄道の利用促進に努めているところです。こうした取り組みを浸透させるため、沿線自治体等との協議会等を通じて、地域の魅力づけや、定時性・速達性・大量輸送といった機能面での鉄道の優位性を広く発信してまいります。
レジャー・サービス事業においては、前連結会計年度の北陸自動車道小矢部川レストラン、ボウリング場に続き、昨年9月末をもってレンタカー事業も営業終了しました。今後はバスや鉄道、グループ会社との相乗効果を図りながら蓄積されたノウハウを活かし、新しい価値の創造を通じて収益に貢献する事業を目指してまいります。
なお、当社及び当社グループの施設は、その多くが昭和40年代前半に建設され、築40～50年を経過しています。 老朽化が進む中、敷地の有効利用、施設の機能性向上等について、改善の必要性が高い施設から順次、建て替えや大規模修繕を計画しており、当連結会計年度からその活動を本格化してまいります。
当社及び当社グループは、4年後に見込まれる北陸新幹線・敦賀延伸や、金沢市内での相次ぐホテルの建設ラッシュを見据え、新たな観光需要を取り込むべく、更なる収益力と競争力の強化に努めてまいります。経営の安定性確保と企業の持続的な成長があってこそ、安全輸送・健康管理の追求や優秀な人材の採用・育成、適正な設備投資へと経営資源を投下できるものとして、これからも積極的に取り組んでまいります。