(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	496,967	千円		488,661	千円
減損損失	208,862	〃		189,119	〃
固定資産除却損失引当金	107,768	〃		107,768	〃
貸倒引当金	127,012	〃		97,074	〃
株式評価損	78,734	〃		71,136	〃
資産除去債務	8,998	〃		59,228	〃
賞与引当金	44,219	〃		42,828	〃
土地評価損	31,051	〃		31,051	〃
役員退職慰労引当金	11,821	〃		14,424	〃
未払事業税	5,914	〃		8,293	〃
その他	7,016	〃		5,862	〃
繰延税金資産小計	1,128,367	千円		1,115,447	千円
評価性引当額	△365,833	〃		△356,253	〃
繰延税金資産合計	762,534	千円		759,194	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,738	千円		△141,356	千円
資産除去債務有形固定資産	△21	〃		△5,127	〃
原価算入事業所税	△1,940	〃		△404	〃
繰延税金負債合計	△143,700	千円		△146,888	千円
繰延税金資産純額	618,833	千円		612,305	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃		0.3	〃
寄附金の損金不算入額	-	〃		1.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	〃		△0.7	〃
住民税均等割等	0.8	〃		0.9	〃
評価性引当額の増減	0.1	〃		△0.3	〃
その他	0.4	〃		0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%		32.8	%