(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)			当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	581,067	千円		529,956	千円
退職給付引当金	430,599	〃		457,299	〃
固定資産減損損失	170,303	〃		273,357	〃
株式評価損	124,239	〃		124,262	〃
貸倒引当金	110,928	〃		131,942	〃
固定資産除去損失引当金	66,204	〃		99,223	〃
資産除去債務	56,471	〃		65,422	〃
賞与引当金	29,634	〃		32,748	〃
役員退職慰労引当金	8,788	〃		8,888	〃
未払事業税	4,297	〃		-	〃
その他	5,876	〃		19,512	〃
繰延税金資産小計	1,588,411	千円		1,742,614	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△240,049	〃		△44,280	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△424,462	〃		△483,740	〃
繰延税金資産合計	923,898	千円		1,214,592	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,847	千円		△70,308	千円
資産除去債務有形固定資産	△5,458	〃		△7,238	〃
繰延税金負債合計	△54,306	千円		△77,547	千円
繰延税金資産純額	869,592	千円		1,137,044	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)			当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃		0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃		△0.2	〃
住民税均等割等	-	〃		0.3	〃
評価性引当額の増減	-	〃		△34.6	〃
抱合せ株式消滅差益	-	〃		△4.2	〃
負ののれん償却額	-	〃		△0.1	〃
合併による影響	-	〃		△17.1	〃
実効税率変更による影響	-	〃		△51.5	〃
その他	-	〃		0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△72.9	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和4年8月4日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.4%から34.3%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129,284千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,994千円及び法人税等調整額が137,279千円減少しております。