こうした環境下において、県内の人流は、能登半島地震の影響により国内旅客の伸びが鈍化しているものの、訪日外国人は一時期の活況には及ばないながらも、主力事業である運輸業の安定的な需要を支える要因となっています。
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業収益は5,903,995千円(前年同期比1.3%減)、営業費が5,767,296千円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は136,698千円(前年同期比53.8%減)、経常利益は177,797千円(前年同期比44.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は313,709千円(前年同期比19.0%増)となりました。
資産は、未収金の減少により前連結会計年度末に比べ293,268千円減少し、16,954,302千円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ604,309千円減少し、10,064,939千円となりました。一方、純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ311,040千円増加し、6,889,363千円となりました。
2025/12/25 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
