半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が昨年度から継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇、米国の通商政策の影響などにより、先行きには不透明感が残る状況となっています。
こうした環境下において、県内の人流は、能登半島地震の影響により国内旅客の伸びが鈍化しているものの、訪日外国人は一時期の活況には及ばないながらも、主力事業である運輸業の安定的な需要を支える要因となっています。
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業収益は5,903,995千円(前年同期比1.3%減)、営業費が5,767,296千円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は136,698千円(前年同期比53.8%減)、経常利益は177,797千円(前年同期比44.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は313,709千円(前年同期比19.0%増)となりました。
資産は、未収金の減少により前連結会計年度末に比べ293,268千円減少し、16,954,302千円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ604,309千円減少し、10,064,939千円となりました。一方、純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ311,040千円増加し、6,889,363千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運 輸 業
一般生活路線では3月に金沢地区でもタッチ決済を導入し、お客様の利便性向上に努めるとともに、効率的なダイヤの見直しを実施することで、運転士不足の解消にも取り組みました。高速バスにおいては、名古屋線で昨年7月より1便の減便を行った影響で一時的に減収となりましたが、訪日外国人に好評をいただいている高山線では、昨年12月より続行便の運行を開始しました。また、他の路線でも運賃の見直しを行った結果、全体としては増収傾向で推移しております。観光路線につきましては、ルートの一部を変更しながら、通常運行を再開しております。
鉄道は、地域住民の日常的な交通手段としてご利用いただいており、収入は前年並みで推移いたしました。なお、本年は石川線が開業110周年、浅野川線が開業100周年という節目の年を迎えております。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は4,435,715千円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は43,650千円(前年同期比57.7%減)となりました。
② レジャー・サービス業
航空事業では、地上業務での契約単価の見直し、旅行業では、観光需要の回復により主催旅行が伸び、石油販売業では能登の震災からの復興もあって増収となりました。一方、自動車教習所では、普通一種での教程数の減少や中型一種・普通二種での入校制限等が響き、また、システム・ITサービス業では、ハードウエア販売が振るわなかった事が影響し減収となり結果、前年並みとなりました。
この結果、レジャー・サービス業の連結営業収益は1,555,980千円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は21,729千円(前年同期比59.3%減)となりました。
③ 建 設 業
建設業では、大型公共工事の減少により減収となりました。
この結果、建設業の連結営業収益は328,019千円(前年同期比36.3%減)となり、営業利益は8,109千円(前年同期比89.0%減)となりました。
④ 賃 貸 業
賃貸業は、前年から大きな変動はなく、前年並みに推移いたしました。
この結果、賃貸業の連結営業収益は153,856千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は89,466千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ344,333千円増加し、3,050,007千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,074,150千円(前中間連結会計期間は1,837,962千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益362,806千円、減価償却費374,428千円や未収金の減少278,605千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は224,023千円(前中間連結会計期間は314,231千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,377,822千円に対して、工事負担金等受入による収入1,205,652千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は505,793千円(前中間連結会計期間は858,282千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出356,486千円、リース債務の返済による支出81,219千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループ(当社及び連結子会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当中間連結財務諸表作成に当たっては、当中間連結会計期間の末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,113,007千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,050,007千円となっております。