有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復を続けましたが、消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費の高騰などの懸念材料も見られました。一方、欧米での金融政策正常化の影響やアジアにおける地政学リスクなど、今後の先行きについては不透明な状況にあります。
このような中、当社及び当社グループを取り巻く経営環境は北陸新幹線金沢開業3年目を迎え、金沢地区でインバウンド需要と好調な雇用状況が続く一方、能登地区・加賀地区では開業時の勢いが沈静化の様相を呈しており、加えて、バス運転士を始めとする労働力不足や燃料価格の上昇も懸念され、徐々に厳しさを増しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は14,264,709千円(前連結会計年度比2.6%減)となり、営業利益は375,319千円(前連結会計年度比44.0%減)、経常利益は404,327千円(前連結会計年度比42.2%減)となりましたが、前連結会計年度に比べ減損損失等の発生が少なかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は754,853千円(前連結会計年度比94.2%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,025,532千円増加し、18,589,436千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ231,199千円増加し、11,854,723千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ794,333千円増加し、6,734,713千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業では、金沢地区の好調な地域経済に牽引され通勤定期券利用者が増加、大雪の影響もあり車内収入を中心に定期外収入も増加しました。能登地区では七尾市における中学校再編により通学定期券収入が増加し、加賀地区では大型ショッピングモール開業効果による旅客流動も見られました。特急バス・観光路線では、城下まち金沢周遊バスが好調を維持し、小松空港線も小松空港利用者の回復に伴い前年実績を上回りましたが、能登地区特急バスは一部区間廃止や減便の影響もあって減収となり、定期観光バスも前年実績を下回りました。
高速乗合バス事業では、前年度末をもって横浜線を廃止しましたが、全路線の収入合計は前年実績を上回っており、インバウンド需要が旺盛な高山線を中心に好調を維持しております。
貸切バス事業では、大型クルーズ船旅客輸送の受注が順調に推移したものの、旅行代理店による北陸地区送客が減少していることもあり、一般貸切利用が大きく落ち込みました。
鉄道事業では、好調な地域経済に伴い通勤定期の利用が堅調に推移したことに加え、大雪による増収も見られたほか、沿線自治体とタイアップした企画きっぷの販売や沿線の各種イベントに賛同するなど、鉄道線の利用喚起に努めたことで順調に推移しました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は10,648,506千円(前連結会計年度比0.4%増)とほぼ前年並みを確保しましたが、営業費用では燃料費の増加、自動車保険料の増加、車両更新に伴う減価償却費増加に加えて、大雪に伴う除雪費用が増加したこともあり、連結営業利益は444,517千円(前連結会計年度比23.7%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	557,905	4.2
バス事業	10,505,897	△0.2
消去	△415,296	-
営業収益計	10,648,506	0.4

(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
営業キロ	キロ	20.6	0.0
客車走行キロ	千キロ	971	0.1
乗車人員	千人	3,050	4.6
定期	〃	1,669	4.2
定期外	〃	1,381	5.1
旅客収入	千円	543,332	4.4
定期	〃	237,229	4.2
定期外	〃	306,103	4.6
運輸雑収	〃	14,572	△3.6
収入合計	〃	557,905	4.2
1日平均収入	〃	1,528	4.2
乗車効率	%	15.8	3.9

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
乗合
営業キロ	キロ	2,021	△16.0
走行キロ	千キロ	6,662	△4.8
乗車人員	千人	15,166	1.0
定期	〃	4,830	1.2
定期外	〃	10,076	0.8
高速	〃	258	4.4
旅客収入	千円	3,678,657	1.4
定期	〃	709,086	0.7
定期外	〃	2,287,047	1.3
高速	〃	682,524	2.5
運輸雑収	〃	369,588	△4.0
収入合計	〃	4,048,246	0.9
1日平均収入	〃	11,091	0.9
貸切
走行キロ	千キロ	387	1.3
乗車人員	千人	335	14.5
貸切収入	千円	270,341	1.9
1日平均収入	〃	740	1.9

② レジャー・サービス業
物品販売事業では、原油価格上昇に伴う燃料販売価格の上昇や情報通信システム機器販売の受注増加により増収となりました。
航空事業地上業務では、小松空港国際線の減便により減収となりました。
高速道路サービスエリア事業では、平成29年10月末日の契約満了をもって北陸自動車道小矢部川レストランの営業を終了したため大幅な減収となりました。
自動車教習事業では、主力の普通1種免許の入校者数が減少、大雪による教習中止の発生もあり減収となりました。
ドライブイン事業では、能登地区への団体観光客の入込数が減少して減収となりました。
スポーツ事業では、ゴルフ練習場が大雪の影響で営業休止を余儀なくされ、平成30年3月末日に営業を終了したボウリング場は利用者減少が顕著に表れ減収となりました。
その他では、旅行部門の国内旅行販売が低迷したものの、レンタカー部門で増車効果が表れ増収、情報システム部門でもソフトウェア開発の新規受注があり増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の連結営業収益は3,930,937千円(前連結会計年度比3.8%減)となり、レストラン廃止による売上原価の減少が見られたものの、営業損失は23,285千円となり、前連結会計年度に比べ32,736千円悪化しました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
物品販売業	1,122,208	12.4
航空事業地上業務	522,588	△3.1
高速道路サービスエリア	321,817	△36.3
自動車教習所	379,815	△6.3
ドライブイン	209,856	△18.1
スポーツ事業	172,369	△7.5
その他	1,291,533	2.7
消去	△89,249	-
営業収益計	3,930,937	△3.8

③ 建設業
建設業では、公共工事の受注・完成増により増収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期完成高 (千円)	次期繰越高 (千円)
当連結会計年度	118,868	615,276	734,144	686,361	47,783
前連結会計年度	115,076	831,474	946,550	827,682	118,868

これらの結果、営業収益は1,025,977千円(前連結会計年度比4.1%増)となりましたが、人件費や資材価格の高騰に伴う工事原価の増加により、営業利益は28,916千円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
電気工事請負事業	686,361	△17.1
その他	360,502	114.8
消去	△20,886	-
営業収益計	1,025,977	4.1

④ 賃貸業
不動産賃貸業では、西泉地区再開発事業の進捗により、賃貸アパートの営業終了や既存賃貸物件の解約が進んだことにより減収となりました。この結果、賃貸業の営業収益は219,722千円(前連結会計年度比4.8%減)となり、営業利益は94,023千円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産事業	219,722	△4.8
消去	-	-
営業収益計	219,722	△4.8

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ36,203千円増加し、2,316,050千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や北陸新幹線敦賀延伸工事に伴う当社加賀地区営業施設の収用に伴う固定資産圧縮損が増加したものの、建物等に対する減損損失や固定資産除却損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ7,427千円増の1,857,357千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当社及び当社グループの老朽化施設再開発計画の進捗による建物、土地等の取得による支出が増加したほか、有形固定資産の売却による収入が減少したため、前連結会計年度に比べ822,425千円減の△1,583,323千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当社及び当社グループの老朽化施設再開発計画による固定資産取得に伴う長期借入れによる収入増加等により、前連結会計年度に比べ554,472千円増の△237,830千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は14,264,709千円で、前連結会計年度に比べ386,240千円の減収、営業利益は375,319千円、経常利益は404,327千円でそれぞれ減益となりましたが、内容については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
特別利益は1,431,300千円で、前連結会計年度に比べ336,614千円増加しました。これは主として、北陸新幹線敦賀延伸工事に伴う当社加賀地区営業施設に対する収用補償金が増加したことによります。
特別損失は682,597千円で、前連結会計年度に比べ573,523千円減少しました。これは主として、前連結会計年度に計上した建物等に対する減損損失、固定資産売却損が減少したことによります。
これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は754,853千円となり、前連結会計年度に比べ366,214千円の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,371,837千円で、前連結会計年度末に比べ419,332千円増加しました。これは主に、売掛金が当社鉄道受託工事等により327,595千円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,217,599千円で、前連結会計年度末に比べ606,200千円増加しました。これは、当社及び当社グループの老朽化施設再開発計画の進捗により、建物及び構築物が244,871千円、土地が144,622千円、建設仮勘定が163,486千円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,863,053千円で、前連結会計年度末に比べ217,460千円増加しました。これは、当社加賀地区営業施設に対する収用補償金等の前受金が249,188千円減少した一方、当社及び当社グループの老朽化施設再開発計画に伴う建設工事代金等の未払金が517,184千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,991,669千円で、前連結会計年度末に比べ13,739千円増加しました。これは主に、長期借入金が増加した一方で、リース債務の減少や当連結会計年度末をもって営業を終了したボウリング施設の固定資産除却損失引当金を流動負債へ振替計上したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,734,713千円で、前連結会計年度末に比べ794,333千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が701,973千円増加したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,339,319千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,316,050千円となっております。