有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国を中心とする世界経済の回復を受けて堅調に推移しました。雇用環境の好転が個人消費の底堅さへとつながり、加えて設備投資や輸出量が増加傾向にあることもあって、景気に回復基調が見られました。しかしながら、夏場にかけて豪雨や地震、台風等の自然災害が相次いで発生し、工場の操業停止・店舗休業・物流網の寸断等の被害や、国際的な政治情勢の不安定感も相まって、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況も続きました。
このような中、当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、労働力の不足や燃料価格・電気料金の高騰等が深刻化する経営環境において、石川県内へのインバウンド需要は引き続き堅調なものの、県内の人口減少や少子高齢化の傾向は進行しており、運輸業を中心に減益傾向が際立ってきました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は13,575,842千円(前連結会計年度比4.8%減)となり、営業利益は242,213千円(前連結会計年度比35.5%減)、経常利益は238,134千円(前連結会計年度比41.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は492,443千円(前連結会計年度比34.8%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ125,064千円増加し、18,710,154千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ291,637千円減少し、11,558,739千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ416,701千円増加し、7,151,414千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業では、金沢地区を中心とした雇用状況の継続した安定化により、定期券収入が前年並みとなる中、航空需要の回復と比例して「小松空港線」も順調に推移しました。しかしながら、当連結会計年度は暖冬傾向が続き、特に1月～3月は昨シーズンのような大雪に伴う利用客増がなかったことや、能登地区で一般生活路線の廃止等の影響による利用客数の減少は止まらず、大幅な減収となりました。
高速乗合バス事業では、他社との競合路線となった「仙台線」や「大阪線」で苦戦したものの、その他の路線は順調に推移し、中でも積極的な増発便によって「高山線」が増収となりました。
貸切バス事業では、一般団体の観光貸切の減少や、前年好調のクルーズ船輸送の減少により、減収となりました。
鉄道事業では、沿線の雇用環境が改善したことにより、定期券収入は順調に推移しましたが、定期外収入は乗合バス事業同様、暖冬傾向の影響が大きく、全体では減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は10,519,395千円(前連結会計年度比1.2%減)となり、営業費用では燃料単価及び電気料金の上昇による燃料・動力費増加がもたらす影響が大きく、連結営業利益は237,553千円(前連結会計年度比46.6%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	554,638	△0.6
バス事業	10,333,398	△1.6
消去	△368,641	-
営業収益計	10,519,395	△1.2

(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
営業キロ	キロ	20.6	0.0
客車走行キロ	千キロ	973	0.2
乗車人員	千人	3,079	1.0
定期	〃	1,704	2.1
定期外	〃	1,375	△0.4
旅客収入	千円	540,742	△0.5
定期	〃	237,843	0.3
定期外	〃	302,899	△1.0
運輸雑収	〃	13,895	△4.6
収入合計	〃	554,638	△0.6
1日平均収入	〃	1,519	△0.6
乗車効率	%	15.9	0.6

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
乗合
営業キロ	キロ	2,045	1.2
走行キロ	千キロ	6,653	△0.1
乗車人員	千人	15,102	△0.4
定期	〃	4,860	0.6
定期外	〃	9,959	△1.2
高速	〃	283	9.4
旅客収入	千円	3,706,542	0.8
定期	〃	708,401	△0.1
定期外	〃	2,258,506	△1.2
高速	〃	739,634	8.4
運輸雑収	〃	362,375	△2.0
収入合計	〃	4,068,917	0.5
1日平均収入	〃	11,147	0.5
貸切
走行キロ	千キロ	427	10.3
乗車人員	千人	373	11.4
貸切収入	千円	307,918	13.9
1日平均収入	〃	843	13.9

② レジャー・サービス業
物品販売事業では、軽油販売量の増加や、原油高による燃料販売価格の高騰で石油販売部門は増収となりましたが、ハードウェア機器販売部門は受注減少により、減収となりました。
高速道路サービスエリア事業では、平成29年10月末日で北陸自動車道小矢部川レストランの営業を終了したため大幅な減収となりました。
ドライブイン事業では、団体ツアー客の減少が続き、減収となりました。
スポーツ事業では、ゴルフ部門は猛暑・台風等の自然災害や隣接するボウリング場が平成30年3月末日で営業を終了したことにより客足が遠のいたこともあって、大きな落ち込みとなりました。
その他では、旅行部門では、主催旅行が自然災害等の影響もあり落ち込んだものの、グループや地元企業の国内・外の旅行取扱いが順調に推移し、全体では増収となったものの、レンタカー部門では、平成30年9月末日をもっての事業譲渡、情報システム部門では、ソフトウェア開発が前年のような新規受注に恵まれず、それぞれ減収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の連結営業収益は3,457,928千円(前連結会計年度比12.0%減)となりましたが、高速道路レストラン営業終了とレンタカー事業譲渡に伴う売上原価等の減少により、営業費用も大幅に減少したため、営業利益9,441千円を計上し、前連結会計年度に比べ32,727千円改善しました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
物品販売業	1,165,418	3.9
航空事業地上業務	564,593	8.0
高速道路サービスエリア	-	-
自動車教習所	400,439	5.4
ドライブイン	205,098	△2.3
スポーツ事業	46,124	△73.2
その他	1,149,912	△11.0
消去	△73,656	-
営業収益計	3,457,928	△12.0

③ 建設業
建設業では、競争入札の激化や人手不足に加え、大型完成工事が減少したこともあって減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期完成高 (千円)	次期繰越高 (千円)
当連結会計年度	47,783	643,578	691,361	538,438	152,923
前連結会計年度	118,868	615,276	734,144	686,361	47,783

これらの結果、営業収益は974,770千円(前連結会計年度比5.0%減)となりましたが、工事減少に伴う工事原価の減少により、営業利益は13,254千円(前連結会計年度比54.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
電気工事請負事業	538,438	△21.6
その他	448,295	24.4
消去	△11,963	-
営業収益計	974,770	△5.0

④ 賃貸業
不動産賃貸業では、新規貸付物件の賃貸開始等により、増収となりましたが、その反面、物件に係る租税公課の負担が増加した結果、賃貸業の営業収益は238,378千円(前連結会計年度比8.5%増)となり、営業利益は83,069千円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産事業	238,378	8.5
消去	-	-
営業収益計	238,378	8.5

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ191,333千円増加し、2,507,383千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,189,683千円(前連結会計年度は1,857,357千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益802,927千円や減価償却費1,295,122千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,399,194千円(前連結会計年度は1,583,323千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,032,653千円や工事負担金等受入による収入569,710千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は599,155千円(前連結会計年度は237,830千円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減額260,000千円やリース債務の返済による支出406,571千円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は13,575,842千円で、前連結会計年度に比べ688,867千円の減収、営業利益は242,213千円、経常利益は238,134千円でそれぞれ減益となりましたが、内容については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
特別利益は1,111,093千円で、前連結会計年度に比べ320,206千円減少しました。これは主として、前連結会計年度に計上した北陸新幹線敦賀延伸工事に伴う当社加賀地区バス営業施設に対する収用補償金が減少したことによります。
特別損失は546,300千円で、前連結会計年度に比べ136,297千円減少しました。これは主として、前連結会計年度に計上した当社加賀地区バス営業施設に対する固定資産圧縮損が減少したことによります。
これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は492,443千円となり、前連結会計年度に比べ262,410千円の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,231,103千円で、前連結会計年度末に比べ43,593千円増加しました。これは、建設業の工事代金の入金により、現金及び預金が191,333千円増加したことや建設業を中心に受取手形及び売掛金が140,416千円増加したものの、未収金が当社鉄道受託工事代の回収により、268,552千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,479,051千円で、前連結会計年度末に比べ81,472千円増加しました。これは、老朽化施設再開発計画の進捗に伴い、建物及び構築物が増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,235,186千円で、前連結会計年度末に比べ627,867千円減少しました。これは、短期借入金が260,000千円減少し、施設建設工事代金等の未払金が327,784千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,323,553千円で、前連結会計年度末に比べ336,230千円増加しました。これは、長期借入金が137,970千円増加したことやアスベスト撤去費用の見積り変更により、資産除去債務が189,709千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,151,414千円で、前連結会計年度末に比べ416,701千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が439,562千円増加したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,186,396千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,507,383千円となっております。