半期報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全世界的な人の移動制限・自粛などにより、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で甚大な影響を受けることとなりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、運賃収入の急激な減収に費用削減が追いつかず多額の損失を計上する中、いまだ同感染症の収束が見えず、厳しい状況となりました。
当中間連結会計期間における営業収益は、運輸業の大幅な減収により3,518,680千円(前年同期比48.8%減)となり、対する営業費は運行休止等による人件費の減少、軽油価格の低下による燃料費の減少、売上に連動した斡旋手数料の減少があったものの減収には追い付かず、経常損失は1,999,428千円(前年同期は経常利益460,301千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,163,340千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益258,847千円)となりました。
資産は、現金及び預金や建設仮勘定の増加により前連結会計年度末に比べ1,389,115千円増加し、19,022,503千円となりました。負債は、有利子負債の急激な増加により前連結会計年度末に比べ2,596,524千円増加し、12,900,911千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度末に比べ1,207,408千円減少し、6,121,591千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
バス事業の乗合バスでは、一般生活路線の金沢地区は外出自粛や学校休校などにより、4～5月は大幅な減収となり、9月でも前年の7割程度の回復に留まっております。特急バスでは、小松空港線が航空機国内線の減便に伴い減収が続いているほか、生活路線の色合いが強い奥能登方面特急も回復が遅れています。観光路線は国内旅行客が戻りつつあるものの、金沢周遊・定期観光バスともに減収が続いております。高速乗合バスは、買い物客や通勤客も利用する富山線のほか、便数の少ない新潟線・仙台線はある程度回復がみられるものの、ビジネス客が中心となる名古屋線や、インバウンドをターゲットとしていた高山線は回復の兆しが見えない状況です。貸切バスは、大都市からの修学旅行やGoTo関連の自社企画ツアー催行など回復の兆しはあるものの、収益の回復はスクールバスなどの契約輸送が中心となっているのが現状です。
鉄道事業は、乗合バスの一般生活路線と同じ傾向となりました。
これらの結果、運輸業の営業収益は2,327,746千円(前年同期比56.7%減)となり、セグメント損失は1,919,748千円(前年同期はセグメント利益350,671千円)となりました。
② レジャー・サービス業
物品販売事業の石油販売部門では、原油価格の低下のほか燃料需要の落ち込みにより減収となったほか、航空管理部門は航空機発着便数の減少による減収、団体旅行の自粛により旅行斡旋部門やドライブイン部門でも減収となりました。また、前年11月末にゴルフ練習場を廃止しています。
これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,158,723千円(前年同期比30.6%減)となり、セグメント損失は142,893千円(前年同期はセグメント利益43,081千円)となりました。
③ 建設業
大型工事としては、前年にボウリング場解体工事があったものの、当年はゴルフ練習場解体工事に加え浅野川線導入車両誘導障害試験工事もあり、営業収益は469,272千円(前年同期比17.3%増)となり、セグメント利益は62,959千円(前年同期はセグメント利益8,275千円)となりました。
④ 賃貸業
不動産賃貸契約先の収入減に伴う家賃減免などにより、営業収益は127,087千円(前年同期比8.0%減)となり、セグメント利益は54,614千円(前年同期比8.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は3,595,299千円で前中間連結会計期間末に比べ672,688千円増加(前年同期比23.0%増)しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は506,436千円(前中間連結会計期間は1,383,487千円の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純損失1,431,683千円や減価償却費616,658千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は438,660千円(前中間連結会計期間は549,451千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出632,324千円や工事負担金等受入による収入100,232千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,975,421千円(前中間連結会計期間は418,809千円の支出)となりました。これは急激な減収に対応するため、短期借入金の純増額が1,018,000千円となったほか長期借入金でも1,480,000千円の借入を行ったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載とおりです。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1) 業績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,329,976千円となり、前連結会計年度末に比べ680,980千円増加しました。主な要因は、現金及び預金の運転資金の借入による増加や、未収金に計上されていた鉄道設備受託工事代金や運行補助金の回収によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,692,526千円となり、前連結会計年度末に比べ708,134千円増加しました。主な要因は、鉄道車両の更新やバス営業所の建替工事の進行により、建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は12,900,911千円となり、前連結会計年度末に比べ2,596,524千円増加しました。主な要因は、運転資金の借入により、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ増加したことによります。(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は6,121,591千円となり、前連結会計年度末に比べ1,207,408千円減少しました。主な要因は利益剰余金が減少したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,866,614千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,595,299千円となっております。