半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けましたが、人手不足や原油価格の上昇、自然災害の発生が相次ぐなど、先行きは不透明感を増しております。 一方、海外に目を転じると、欧米経済は回復傾向にあるものの、中国と米国との通商問題の影響や複雑な中東情勢など予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、北陸新幹線・金沢開業4年目に入り、金沢地区ではインバウンド需要と好調な雇用状況が持続する一方、能登地区は開業時の勢いを失いつつあり、加えて、バス運転士を始めとする労働力不足や燃料価格の上昇が続き、先行きは厳しさを増しております。
当中間連結会計期間における営業収益は、当社における平成29年10月末の高速道路サービスエリア事業撤退や本年3月末のボウリング場廃止が影響し、7,003,800千円となり、前中間連結会計期間と比べ269,513千円減収(前年同期比3.7%減)となりました。対する営業費用は、運輸業では燃料費や減価償却費が増加したものの、サービスエリア撤退とボウリング場廃止により運営費用が減少したため、6,616,926千円となり、前中間連結会計期間と比べ168,899千円減少(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益は386,874千円となり、前中間連結会計期間と比べ100,614千円減少(前年同期比20.6%減)しました。これに営業外損益を加減した経常利益は前中間連結会計期間と比べ99,026千円減少(前年同期比19.6%減)の406,374千円となりましたが、特別利益では前年の用地収用に係る補償金が減少、特別損失ではこれに伴い新たに取得したバス基地に対する固定資産圧縮損が減少したことから、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ199,878千円減少(前年同期比31.1%減)の442,883千円となりました。これに法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ178,636千円減少(前年同期比45.3%減)の215,406千円となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ21,415千円減少し、18,563,674千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ195,574千円減少し、11,654,802千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ174,158千円増加し、6,908,871千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
バス事業乗合バスのうち一般生活路線では、金沢地区の地域経済の好調さが旅客流動の活性化を促し、定期券収入は通勤、通学ともに前年を上回りました。定期外収入は車内収入とSF券収入が増加した一方、能登地区では乗車人員の減少に歯止めがかからず、加えて路線廃止の影響もあり減収となりました。特急バス路線は小松空港線が空港利用者の回復を受けて増収となりましたが、能登地区と金沢を結ぶ特急路線は減収となりました。観光路線は城下まち金沢周遊バスが好調を維持しましたが、定期観光バスは前年を下回りました。
高速乗合バスは旺盛なインバウンド需要に支えられた高山線とビジネス利用が好調な名古屋線が堅調に売上を伸ばして増収となりました。
貸切バスは8月にボーイスカウト全国大会の大型輸送があったものの、旅行代理店による北陸地区への送客が法人団体を中心に減少し、当地における二次交通としての一般貸切利用が大きく落ち込みました。
鉄道事業では、定期券収入が前年並みに推移したことに加え、定期外収入が増収となりました。
これらの結果、運輸業の営業収益は5,428,907千円(前年同期比0.3%増)と前年並みを確保しましたが、営業費では軽油価格や電気料の上昇で燃料・動力費が増加、車両修繕費や輸送の安全性向上のためのバス車両更新に伴う減価償却費増加があり、営業利益は369,258千円(前年同期比21.9%減)となりました。
② レジャー・サービス業
物品販売事業では、石油販売部門が原油高による燃料販売価格上昇により増収となったものの、情報システム部門はハードウエア機器の受注が減少して減収となりました。
航空事業地上業務では、国内線地上業務の契約見直しにより前年を上回りました。
高速道路サービスエリア事業及びドライブイン事業は、前年10月末の北陸自動車道小矢部川レストランの廃止や能登地区への観光客入込減少により大幅な減収となりました。
自動車教習事業では、普通1種運転免許の入校生増加や高齢者講習の増加により前年を上回りました。
スポーツ事業はボウリング場を本年3月末で廃止したことにより大幅な減収となりました。
その他の事業では、レンタカー部門はビジネス関係の法人利用が底堅く推移して前年を上回りましたが、行楽期の天候不順により国内主催旅行が苦戦した旅行部門は減収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,785,244千円(前年同期比14.1%減)となりましたが、高速道路レストランやボウリング場の廃止による人件費及び売上原価の減少により、営業利益は31,693千円(前年同期比28.3%減)となりました。
③ 建設業
大規模土木工事の完成により、営業収益は518,823千円(前年同期比16.0%増)、対する営業費用は大型工事の受注増に連動して工事原価も増加したことから、営業利益は21,660千円(前年同期比34.3%増)となりました。
④ 賃貸業
賃貸収入は前年並みに推移したものの、賃貸物件の取得に伴う租税公課の増加があり、営業収益は109,815千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は34,422千円(前年同期比33.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、2,671,589千円と前中間連結会計期間末に比べ50,243千円減少(前年同期比1.8%減)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ、税金等調整前中間純利益が199,878千円減少したものの、固定資産売却益の減少により、前中間連結会計期間に比べ159,634千円増加(前年同期比13.2%増)の1,372,652千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前中間連結会計期間に比べ535,962千円支出増の△687,885千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子債務の返済に努めたものの、新規借入が増加した結果、前中間連結会計期間に比べ289,881千円支出減の△329,228千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当中間連結財務諸表作成に当たっては、当中間連結会計期間の末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1) 業績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,810,268千円となり、前連結会計年度末に比べ377,242千円減少しました。主な要因は、未収金に計上されていた鉄道設備受託工事代の回収によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,753,405千円となり、前連結会計年度末に比べ355,826千円増加しました。主な要因は、バス事業の営業設備完成による建物及び構築物の増加に加え、バス車両の更新を上期に前倒して実施したことにより、機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は11,654,802千円となり、前連結会計年度末に比べ195,574千円減少しました。主な要因は、バス営業施設建設工事代の支払いによる未払金の減少です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は6,908,871千円となり、前連結会計年度末に比べ174,158千円増加しました。主な要因は利益剰余金が増加したためです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,451,355千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,671,589千円となっております。