半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)業績の状況
本年1月1日に発生した能登半島地震の影響も春先には落ち着き、金沢地区を中心に多くの国内客や円安効果による訪日外国人にお越しいただきました。その一方で、能登地区については依然と地震からの復旧には時間を要し、特に奥能登地区では通常ダイヤの7割程度の回復に止まり運行しております。その最中に9月21日に発生した記録的な豪雨に見舞われ、先行きはより厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業収益は5,979,717千円(前年同期比8.0%増)、営業費が5,683,887千円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は295,830千円(前年同期比0.6%減)、経常利益は320,786千円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は263,609千円(前年同期比29.2%減)となりました。
資産は、未収金の減少により前連結会計年度末に比べ1,069,421千円減少し、16,391,726千円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,247,054千円減少し、10,181,069千円となりました。一方、純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ177,632千円増加し、6,210,656千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運 輸 業
一般生活路線ではダイヤの効率化を進め、お客様の利便性を最大限維持しつつ運転士不足の解消に努めました。高速バスでは北陸新幹線敦賀延伸後より名古屋線の利便性が再認識され、7月より減便運行(1便)があったものの高山線と共に好調に推移しました。観光路線では震災後から金沢市内周遊バスの左回りを土日祝のみ運行に変更した事により減収となりました。
また、昨年10月実施の運賃改定効果もあり運輸業は増収に転じておりますが、人件費や物価高騰による諸経費の増加に加え、設備投資再開による減価償却費の増加もあり減益となりました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は4,377,036千円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は103,150千円(前年同期比34.2%減)となりました。
② レジャー・サービス業
航空事業では地上業務での便単価の増額などがあり増収、自動車教習所では普通2種でタクシー会社への営業により入校者数の増加などで増収となりました。旅行業では観光需要の回復もあって増収となりましたが、売上原価や業務経費等の増加により減益となりました。
この結果、レジャー・サービス業の連結営業収益は1,551,502千円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は53,305千円(前年同期比7.2%減)となりました。
③ 建 設 業
建設業では、大型公共工事の受注により増収となりました。
この結果、建設業の連結営業収益は514,403千円(前年同期比20.8%増)となり、営業利益は73,310千円(前年同期比36.0%増)となりました。
④ 賃 貸 業
賃貸業は、サービス付き高齢者向け住宅(七ツ屋)・介護付有料老人ホーム(兼六元町用地)が完成した事により土地貸付収入が増額となり増収となりましたが、兼六元町の駐車場貸付収入が減額したため前年並みとなりました。
この結果、賃貸業の連結営業収益は153,437千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は87,469千円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ665,448千円増加し、3,036,540千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,837,962千円(前中間連結会計期間は938,289千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益409,586千円、減価償却費352,505千円や未収金の減少919,682千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は314,231千円(前中間連結会計期間は83,533千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,077,333千円に対して、工事負担金等受入による収入717,414千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は858,282千円(前中間連結会計期間は791,108千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出408,803千円、リース債務の返済による支出134,295千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループ(当社及び連結子会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当中間連結財務諸表作成に当たっては、当中間連結会計期間の末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,606,767千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,036,540千円となっております。