半期報告書-第110期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波により、東京オリンピック・パラリンピックは開催されたものの殆どが無観客となり、期待された経済波及効果もないまま、旅客運送業や観光業をはじめとした幅広い業種で、1年以上にわたり甚大な影響を受け続けることとなりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、4～5月は前年の休校などにより増収となったものの、6～9月は前年並みに推移することとなり、引き続き厳しい状況が続いております。
当中間連結会計期間における営業収益は4,064,042千円となり、前年同期比では545,361千円の増収(15.5%増)となったものの、前々年同期比では、2,802,041千円の減収(40.8%減)となりました。対する営業費は、一般生活路線のダイヤ効率化のほか乗合高速バスや特急バスの需要に応じた運行休止に加え、賞与支給月数の引下げなどを行いましたが、軽油価格の上昇などもあり、営業損失は1,284,580千円(前年同期は営業損失2,012,695千円)、経常損失は1,284,813千円(前年同期は経常損失1,999,428千円)となりました。特別損益では、運行補助金の減少や投資有価証券評価損の計上等もあり、この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,223,967千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,163,340千円)となりました。
資産は、未収金や有形固定資産の減少により前連結会計年度に比べ1,296,592千円減少し、17,645,275千円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払金の減少により前連結会計年度と比べ92,398千円減少し、13,576,311千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度に比べ1,204,194千円減少し、4,068,963千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運 輸 業
乗合バスでは、一般生活路線の金沢地区は前年の休校などにより、第1四半期は前年同期比57.9%増となったものの、第2四半期は前年を下回ることとなりました。令和2年7月以降は前々年同期比で70%前後の状況が続いており生活様式の変化が定着しつつあるものと考えられます。貸切バスはスクールバスなどの契約輸送の回復により、前年同期比84.4%増となったものの、前々年同期比では73.1%減となりました。ツアー旅行や団体旅行がいまだ回復していないためです。高速高山線はインバウンドが主な客層であったため前年同期比69.7%減、前々年同期比96.5%減と回復に程遠い状況となりました。これら以外の鉄道や特急バスなどは、いずれも第1四半期は増収、第2四半期は前年並みの傾向となりました。
これらの結果、運輸業の営業収益は2,802,414千円(前年同期比20.4%増)となり、営業損失は1,283,049千円(前年同期は営業損失1,919,748千円)となりました。
② レジャー・サービス業
石油販売部門は原油価格の上昇や需要回復により増収となったほか、ソフトウェア開発収入も当社バスグループの再編によるシステム変更などにより増収となりましたが、小松空港地上業務収入では需要低迷が続いたほか、清掃受託の減収などにより、レジャー・サービス業の営業収益は1,186,843千円(前年同期比2.4%増)にとどまり、営業損失は110,452千円(前年同期は営業損失142,893千円)となりました。
③ 建 設 業
大型工事としては、当年は小松地域で公共工事の受注があったものの、前年はゴルフ練習場解体工事に加え浅野川線導入車両誘導障害試験工事があり、建設業の営業収益は408,835千円(前年同期比12.9%減)となり、営業利益は47,333千円(前年同期比24.8%減)となりました。
④ 賃 貸 業
西泉商業施設(ボウリング場跡地)の建設工事開始により当年2月から賃料収入の計上があるほか、前年には不動産賃貸契約先の収入減に伴う家賃減免などもあり、営業収益は148,005千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は78,640千円(前年同期比44.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は3,827,772千円で前中間連結会計期間末に比べ232,473千円増加(前年同期比6.5%増)しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は431,033千円(前中間連結会計期間は506,436千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費517,093千円、未収金の減少687,082千円、売上債権の減少348,132千円が、税金等調整前中間純損失1,206,570千円を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は279,923千円(前中間連結会計期間438,660千円の支出)となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入517,533千円が、有形固定資産の取得による支出361,999千円を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4,643千円(前中間連結会計期間は1,975,421千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900,000千円が、長期借入金の返済による支出424,148千円、短期借入金の減少280,000千円、リース債務の返済による支出191,044千円を上回ったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載とおりです。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1) 業績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,442,931千円となり、前連結会計年度末に比べ730,883千円減少しました。主な要因は、消費税等還付額や設備補助金などの回収が進んだことにより、未収金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は13,202,343千円となり、前連結会計年度末に比べ565,709千円減少しました。主な要因は、減価償却が進んだことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は13,576,311千円となり、前連結会計年度末に比べ92,398千円減少しました。主な要因は、工事完成に伴う支払手形及び買掛金の減少や、鉄道設備受託工事代の支払いによる未払金の減少によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,513,705千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,827,772千円となっております。