有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続いたものの、まん延防止等重点措置などによる行動制限が無かったことや、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に起因した物価上昇により、依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は10,323,186千円(前連結会計年度比20.3%増)、営業費が10,810,353千円(前連結会計年度比0.4%増)となり、営業損失は487,166千円(前連結会計年度は営業損失2,183,571千円)、経常損失は485,482千円(前連結会計年度は経常損失2,200,759千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,012,702千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ536,066千円減少し、16,803,916千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,314,943千円減少し、11,732,750千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ778,877千円増加し、5,071,165千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業および鉄道事業は、金沢地区では、「城下まち金沢周遊バス」で全国共通交通系ICカードの取り扱いを開始したほか、「石川線-香林坊マル得乗継きっぷ」などのデジタル乗車券の拡充に加え、主要窓口においてクレジットカードの取り扱いを開始するなど、お客様の利便性向上とキャッシュレス化の推進を図りました。また、年間を通じて「ほくてつハイキング」を開催することで、オフピーク時の利用促進にも取り組みました。このほか、新型車両への置き換えが進む浅野川線では、引退が予定されている車両の復刻塗装による運行や記念イベントを開催したほか、石川線では4年ぶりに電車まつりを開催し、地域に欠かせないインフラとしての認知度向上を図りました。また、過疎化の進む能登地区では、地元自治体との協議により一般生活路線の廃止を行う一方、能登方面特急バスの運行の一部を能登地区から金沢地区の当社グループバス会社に担当替えを行い、効率的な運用で路線の維持に努めました。
高速乗合バス事業は、主に名古屋線では人流の回復により年間を通して増収となったほか、高山線では昨年10月の水際対策の緩和による、インバウンド需要の回復などにより増収となりました。このほか今年2月に「名古屋-白川郷・金沢線」を開設しました。この路線は「昇龍道」と呼ばれる訪日外国人旅行者に人気の観光ルートであり、多くの観光客の利用が期待されます。
貸切バス事業では、修学旅行や遠足などの学校行事や、百万石まつりをはじめ各種イベントが再開されたこともあり、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は7,651,266千円(前連結会計年度比25.0%増)となり、営業損失は647,653千円(前連結会計年度比1,515,874千円改善)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	487,880	10.0
バス事業	7,538,089	25.6
消去	△374,703	-
営業収益計	7,651,266	25.0

(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
営業キロ	キロ	20.6	0.0
客車走行キロ	千キロ	864	0.0
乗車人員	千人	2,482	9.7
定期	〃	1,386	6.9
定期外	〃	1,096	13.5
旅客収入	千円	476,858	10.1
定期	〃	215,664	5.5
定期外	〃	261,194	14.2
運輸雑収	〃	11,022	7.7
収入合計	〃	487,880	10.0
1日平均収入	〃	1,336	10.0
乗車効率	%	14.3	7.5

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
乗合
営業キロ	キロ	1,529	9.1
走行キロ	千キロ	5,428	5.9
乗車人員	千人	12,536	26.4
定期	〃	4,472	10.0
定期外	〃	7,951	36.8
高速	〃	111	152.3
旅客収入	千円	2,903,535	39.1
定期	〃	660,369	11.3
定期外	〃	1,927,116	42.8
高速	〃	316,048	118.9
運輸雑収	〃	339,649	5.4
収入合計	〃	3,243,184	34.6
1日平均収入	〃	8,885	34.6
貸切
走行キロ	千キロ	289	33.8
乗車人員	千人	224	37.9
貸切収入	千円	175,446	14.9
1日平均収入	〃	480	14.8

② レジャー・サービス業
航空事業管理部門では、小松空港を発着する国内線の回復に伴い増収となったほか、自動車教習部門では、自動二輪入校者の増加などにより増収となりました。また、旅行部門では石川県内に点在する当社グループバス営業所を見学する「北鉄バス車庫巡りツアー」を7回開催し、北鉄ファンの醸成に努めました。しかしながら、情報システム部門では、ハードウェアの大型受注が減少したことにより減収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,576,652千円(前連結会計年度比0.3%増)となり、営業利益は10,532千円(前連結会計年度比162,854千円改善)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
物品販売業	757,559	△19.7
航空事業地上業務	482,225	19.7
自動車教習所	417,306	1.0
その他	949,264	6.5
消去	△29,702	-
営業収益計	2,576,652	0.3

③ 建設業
建設業では、大型公共工事の完工などにより増収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期完成高 (千円)	次期繰越高 (千円)
当連結会計年度	519,235	534,719	1,053,954	805,191	248,763
前連結会計年度	560,066	507,267	1,067,333	548,098	519,235

この結果、連結営業収益は957,340千円(前連結会計年度比45.0%増)となり、営業利益は11,873千円(前連結会計年度比41.9%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
電気工事請負事業	805,191	46.9
その他	154,051	34.4
消去	△1,902	-
営業収益計	957,340	45.0

④ 賃貸業
賃貸業は、石川線西泉駅に隣接するコレクトパーク金沢が、令和3年10月に開業したことによる増収があったものの、建物貸付の賃料改定による減収もあり、賃貸業の連結営業収益は303,468千円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は157,397千円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産事業	303,468	△0.8
消去	-	-
営業収益計	303,468	△0.8

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ165,264千円減少し、2,867,154千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,238,501千円(前年同期は654,393千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益423,572千円に対して、減価償却費772,012千円があったほか、未払消費税等の増加28,621千円、棚卸資産の減少27,931千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は27,827千円(前年同期は97,676千円の獲得)となりました。これは有形固定資産の取得による支出549,545千円に対して、工事負担金等受入による収入489,600千円があったほか、有形固定資産の売却による収入32,168千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,375,939千円(前年同期は831,822千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出884,340千円や短期借入金の減少193,000千円、リース債務の返済による支出298,490千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は10,323,186千円で、前連結会計年度に比べ1,738,812千円の増収となり、営業損失は487,166千円、経常損失は485,482千円となりました。内容については前述の「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は1,421,180千円で、前連結会計年度に比べ613,332千円減少しました。主な要因は、前年は鉄道車両の更新による補助金の受入れにより、工事負担金等受入額が増加していたことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円となり、前連結会計年度に比べ1,665,708千円の改善となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,289,781千円で、前連結会計年度末に比べ195,214千円減少しました。主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,514,134千円で、前連結会計年度末に比べ340,852千円減少しました。主な要因は、減価償却が進んだことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,129,775千円で、前連結会計年度末に比べ135,758千円減少しました。主な要因は、短期借入金の返済などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,602,975千円で、前連結会計年度末に比べ1,179,185千円減少しました。主な要因は、退職金の支払いにより退職給付に係る負債が減少したことやリース債務の返済によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,071,165千円で、前連結会計年度末に比べ778,877千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,295,151千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,867,154千円となっております。