有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限に加え、海外情勢の急激な変化による原油価格の高騰や円安の進行により、消費者マインドの長期的な低下傾向が懸念されるなど、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。コロナ禍2年目となる今期においても、全国的に長期間にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、人流抑制が続くことで、交通事業者は苦境に立たされております。
このような中、北陸鉄道グループにおいても新しい生活様式の定着や県境を跨ぐ移動の抑制の影響を受け、前年度の一斉休校などの反動により増収となった第1四半期を除き、おおむね前年度並みで推移するという深刻な事態が続き、コロナ禍前への回復には程遠い状況となっています。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は8,584,374千円(前連結会計年度比10.4%増)、営業費が10,767,946千円(前連結会計年度比4.0%減)となり、営業損失は2,183,571千円(前連結会計年度は営業損失3,437,582千円)、経常損失は2,200,759千円(前連結会計年度は経常損失3,435,479千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,702千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,031,513千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,601,885千円減少し、17,339,982千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ621,015千円減少し、13,047,694千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ980,869千円減少し、4,292,288千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業および鉄道事業では、大型ショッピングセンターや沿線住民のご要望に即した新規バス路線を開設するなどお客様の利便性向上を図る一方、接触による感染リスクの低減を図るため、地元自治体と協力し、スマートフォンの画面表示により利用できる金沢市内1日フリー乗車券や鉄道線フリー乗車券のデジタル版を発売しました。新たに、年4回新聞折り込みによる「ほくてつニュース」を発行し、自社路線や沿線観光地のPRに加え、新しい旅行の楽しみ方として広がりつつあるマイクロツーリズムに対応した、「北陸鉄道グループ社員が考えるSDGs観光モデルコース」を提案するなど、路線バスや鉄道線のオフピーク時の利用促進を図るとともに地元の賑わい創出に取り組みました。また、引き続き浅野川線車両更新を実施、北鉄金沢駅と鶴来駅にはデジタルサイネージを導入し、わかりやすい発車時刻、乗り場表示や日本語と英語の交互表示を行う等利便性向上を図りました。しかしながら、コロナ禍により大きく落ち込んだ収入をカバーするには至らず、やむを得ず、金沢地区において、ICaプレミア付与と回数券の一部販売を終了いたしました。
高速乗合バス事業では、需要が低迷していた夜行バスの仙台線を令和3年9月に廃止するとともに、インバウンド利用が消滅した高山線や県外移動自粛の影響を受けた名古屋線・富山線では運休・減便を余儀なくされました。また継続して路線を運行するため富山線では運賃改定を実施いたしました。
貸切バス事業では、令和3年7月に、これまで当社グループ内で分散配置していた旅行部門と貸切バス営業部門を北鉄金沢バス㈱に集約することで、営業力の強化や業務の効率化を図りました。特に秋の修学旅行シーズンは積極的な営業活動に取り組むなど増収に努めました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は6,121,150千円(前連結会計年度比11.2%増)となり、人件費削減と設備投資抑制に努めた結果、営業損失は2,163,527千円(前連結会計年度比1,100,002千円改善)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	443,487	6.9
バス事業	6,003,151	13.6
消去	△325,489	-
営業収益計	6,121,150	11.2

(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
営業キロ	キロ	20.6	0.0
客車走行キロ	千キロ	864	△11.2
乗車人員	千人	2,263	6.9
定期	〃	1,296	9.3
定期外	〃	966	3.8
旅客収入	千円	433,257	6.9
定期	〃	204,460	9.5
定期外	〃	228,796	4.7
運輸雑収	〃	10,230	6.5
収入合計	〃	443,487	6.9
1日平均収入	〃	1,215	7.0
乗車効率	%	13.3	22.0

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
乗合
営業キロ	キロ	1,401	△14.9
走行キロ	千キロ	5,124	1.9
乗車人員	千人	9,919	7.0
定期	〃	4,064	15.2
定期外	〃	5,810	1.8
高速	〃	44	12.8
旅客収入	千円	2,087,180	10.6
定期	〃	593,461	14.8
定期外	〃	1,349,324	8.2
高速	〃	144,393	17.8
運輸雑収	〃	322,271	7.3
収入合計	〃	2,409,451	10.2
1日平均収入	〃	6,601	10.2
貸切
走行キロ	千キロ	216	70.1
乗車人員	千人	163	96.4
貸切収入	千円	152,667	46.9
1日平均収入	〃	418	47.2

② レジャー・サービス業
物品販売事業では、石油販売部門において、製品単価の上昇により増収となりました。
航空事業地上業務は、小松空港を発着する国内線は回復傾向にあるものの、国際線の全面運休が続いており減収となりました。
その他では、情報システム部門において、当社グループ外の運輸事業者からのソフトウェア開発の受注により増収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,568,253千円(前連結会計年度比8.5%増)となり、営業損失は152,322千円(前連結会計年度比85,265千円改善)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
物品販売業	943,187	19.7
航空事業地上業務	402,819	△5.7
自動車教習所	413,094	4.7
その他	891,083	8.5
消去	△81,930	-
営業収益計	2,568,253	8.5

③ 建設業
建設業では、公共工事の積極的な受注に努めたものの、当社グループ内大型工事が減少した結果、減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期完成高 (千円)	次期繰越高 (千円)
当連結会計年度	560,066	507,267	1,067,333	548,098	519,235
前連結会計年度	228,987	1,025,596	1,254,583	694,517	560,066

この結果、連結営業収益は660,066千円(前連結会計年度比34.7%減)となり、営業利益は20,438千円(前連結会計年度比71.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
電気工事請負事業	548,098	△21.1
その他	114,585	△66.2
消去	△2,618	-
営業収益計	660,066	△34.7

④ 賃貸業
不動産事業では、石川線西泉駅に隣接するコレクトパーク金沢が令和3年10月に開業したこと等による土地賃貸収入の増収などにより、賃貸業の連結営業収益は305,976千円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は158,954千円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産事業	305,976	14.0
消去	-	-
営業収益計	305,976	14.0

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ79,753千円減少し、3,032,419千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は654,393千円(前年同期は1,909,719千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,202,425千円に対して、減価償却費1,055,308千円があったほか、未収金の減少447,505千円、売上債権の減少201,915千円に加え、未払消費税等の増加176,616千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は97,676千円(前年同期は1,122,684千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出594,847千円に対して、工事負担金等受入による収入551,509千円があったほか、有形固定資産の売却による収入139,781千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は831,822千円(前年同期は3,579,602千円の獲得)となりました。これは主に長期借入による収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出865,362千円や短期借入金の減少517,000千円、リース債務の返済による支出349,249千円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は8,584,374千円で、前連結会計年度に比べ809,366千円の増収となり、営業損失は2,183,571千円、経常損失は2,200,759千円となりました。内容については前述の「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 特別利益は2,034,512千円で、前連結会計年度に比べ220,491千円増加しました。主な要因は、鉄道車両の更新による補助金の受入れにより、工事負担金等受入額が増加したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,702千円となり、前連結会計年度に比べ1,018,811千円の改善となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,484,995千円で、前連結会計年度末に比べ688,819千円減少しました。主な要因は、前年は未収金に含まれている消費税等還付見込額などが計上されていたことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,854,987千円で、前連結会計年度末に比べ913,066千円減少しました。主な要因は、設備投資を抑制したことにより減価償却費相当額が減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,265,533千円で、前連結会計年度末に比べ177,075千円減少しました。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等は増加したものの短期借入金は返済により減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,782,161千円で、前連結会計年度末に比べ443,939千円減少しました。主な要因は、退職金の支払いにより退職給付に係る負債が減少したことやリース債務の返済によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,292,288千円で、前連結会計年度末に比べ980,869千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,666,282千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,032,419千円となっております。