半期報告書-第111期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、一時は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の出現により感染が再拡大するなど、厳しい状況で推移しました。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻を背景とした、原油価格の高騰やインフレ、さらに日米の金利差拡大等による急激な円安の進行など、依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループの営業概況といたしましては、行動制限のない夏休みであったものの第7波の影響により、運賃収入全体ではコロナ前の7割に届かず、いまだ回復が遅れている状況が続いています。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業収益は5,193,641千円(前年同期比27.8%増)、営業損失は288,695千円(前中間連結会計期間営業損失1,284,580千円)、経常損失は282,708千円(前中間連結会計期間経常損失1,284,813千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は44,461千円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失1,223,967千円)となりました。
資産は、未収金や有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ726,955千円減少し、16,613,026千円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ759,437千円減少し、12,288,257千円となりました。一方、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ32,481千円増加し、4,324,769千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運 輸 業
地元客の利用が中心となる一般生活路線は、金沢地区で積極的な路線見直しを行い、お客様の利便性向上と運転士不足の解消に努めたほか、前年7月のアイカプレミアや回数券の廃止などにより、定期外収入を中心に増収となりました。また、観光路線の金沢市内周遊バスや貸切バスでは、行動制限の緩和により増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は3,641,078千円(前年同期比29.9%増)となり、営業損失は375,408千円(前中間連結会計期間営業損失1,283,049千円)となりました。
② レジャー・サービス業
航空事業管理部門では、小松空港を発着する国内線がコロナ前の便数に戻ったことにより増収となったほか、自動車教習所では、自動二輪などの入校生増加により増収となりました。旅行斡旋業では、バスツアー等が動き出したこともあり増収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,220,382千円(前年同期比2.8%増)となり、営業損失は10,244千円(前中間連結会計期間営業損失110,452千円)となりました。
③ 建 設 業
建設業では、大型公共工事の完工等により増収となりましたが、原材料費の高騰などにより、昨年と比べて減益となりました。
この結果、建設業の連結営業収益は707,584千円(前年同期比73.1%増)となり、営業利益は28,461千円(前年同期比39.9%減)となりました。
④ 賃 貸 業
賃貸業は、石川線西泉駅に隣接するコレクトパーク金沢が令和3年10月に開業したことにより増収となりました。
この結果、賃貸業の連結営業収益は151,703千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は84,870千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ208,216千円減少し、2,824,202千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は435,117千円(前中間連結会計期間は431,033千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費394,631千円や前受金の増加125,758千円が、税金等調整前中間純損失245,900千円を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は29,676千円(前中間連結会計期間は279,923千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出499,491千円が、工事負担金等受入による収入458,391千円を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は613,657千円(前中間連結会計期間は4,643千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出396,920千円、リース債務の返済による支出153,628千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループ(当社及び連結子会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当中間連結財務諸表作成に当たっては、当中間連結会計期間の末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,057,955千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,824,202千円となっております。