有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前年度終わりごろから徐々に広がりつつあった新型コロナウイルス感染症が更に拡大し二度にわたって緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は大きく制限されました。景気の先行き
につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、人の動きが止められた旅客運送事業は危機的状況に陥り、業種間の格差が広がっております。このような中、北陸鉄道グループの営業概況といたしましては、北陸新幹
線開業後、好調に推移していた観光需要がコロナ禍により消失し、加えて学校の休校や在宅勤務の普及により生活様式が大きく変化したことで旅客流動が激減し運輸業を中心に未だかつて経験のない大幅な減収となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は7,775,007千円(前連結会計年度比40.6%減)、営業費が11,212,590千円(前連結会計年度比14.2%減)となり、営業損失は3,437,582千円(前連結会計年度は営業利益27,814千円)、経常損失は3,435,479千円(前連結会計年度は経常利益54,372千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,031,513千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益401,149千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,308,480千円増加し、18,941,867千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,364,322千円増加し、13,668,709千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,055,842千円減少し、5,273,157千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業では、観光客が極端に減少したため、城下まち金沢周遊バスや定期観光バス等の観光路線収入が大幅な減収となりました。特に金沢地区の生活路線は4～5月に発せられた緊急事態宣言時の利用者数の落ち込みが大きく、その後も生活様式の変化から回復のペースも鈍いため、前年度を大きく下回りました。また小松空港の利用客減少によって小松空港線の利用者数も大きく減少し、全体でも大幅な減収となりました。
高速乗合バス事業では緊急事態宣言の発令によって県をまたぐ移動が制限されたため運行を一定期間休止する等、コロナ禍の影響を最も強く受けました。海外からの観光客も皆無だったため、特に「高山線」で利用者
数が前年度を大きく下回る結果となりました。前期末で「八王子線」「大阪線」を廃止したこともあり全体で大幅な減収となりました。
貸切バス事業では、主催旅行やイベントの中止が相次ぐなど、他の事業同様に大幅な減収となりました。
鉄道事業では、生活様式の変化から利用者数減少の傾向が見られ、また、各種イベント電車も実施することができず減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は5,503,471千円(前連結会計年度比45.2%減)と大幅な減収となったため、3,263,530千円(前連結会計年度比3,214,904千円減益)の営業損失を計上するに至りました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	415,001	△25.4
バス事業	5,285,673	△46.1
消去	△197,204	-
営業収益計	5,503,471	△45.2

(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	△0.3
営業キロ	キロ	20.6	0.0
客車走行キロ	千キロ	973	△0.4
乗車人員	千人	2,117	△29.7
定期	〃	1,186	△29.0
定期外	〃	931	△30.7
旅客収入	千円	405,396	△25.6
定期	〃	186,801	△22.7
定期外	〃	218,595	△27.9
運輸雑収	〃	9,605	△13.4
収入合計	〃	415,001	△25.4
1日平均収入	〃	1,136	△25.2
乗車効率	%	10.9	△29.7

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業

種別	単位	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	△0.3
乗合
営業キロ	キロ	1,646	△18.8
走行キロ	千キロ	5,030	△21.0
乗車人員	千人	9,272	△36.5
定期	〃	3,527	△27.6
定期外	〃	5,705	△39.6
高速	〃	39	△86.0
旅客収入	千円	1,886,985	△48.2
定期	〃	517,117	△27.1
定期外	〃	1,247,280	△42.7
高速	〃	122,587	△83.8
運輸雑収	〃	300,211	△16.8
収入合計	〃	2,187,196	△45.4
1日平均収入	〃	5,992	△45.2
貸切
走行キロ	千キロ	127	△71.0
乗車人員	千人	83	△77.6
貸切収入	千円	103,929	△64.2
1日平均収入	〃	284	△64.1

② レジャー・サービス業
物品販売事業では、前年度に比べてパソコン更新の受注が減少したほか、軽油販売量が大きく減少したため減収となりました。
航空事業地上業務は、小松空港の航空機発着便が大きく減少したため減収となりました。
その他では、主催旅行の中止や一般貸切団体の減少のより減収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,367,993千円(前連結会計年度比28.5%減)となり、営業損失は237,587千円(前連結会計年度比263,213千円減益)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
物品販売業	787,730	△31.3
航空事業地上業務	427,156	△28.1
自動車教習所	394,644	△2.4
ドライブイン	45,215	△76.4
その他	821,289	△21.2
消去	△108,041	-
営業収益計	2,367,993	△28.5

③ 建設業
建設業では、大型案件の受注があり増収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期完成高 (千円)	次期繰越高 (千円)
当連結会計年度	228,987	1,025,596	1,254,583	694,517	560,066
前連結会計年度	152,923	592,575	745,498	516,511	228,987

この結果、連結営業収益は1,010,413千円(前連結会計年度比28.0%増)となり、営業利益は70,489千円(前連結会計年度比209.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
電気工事請負事業	694,517	34.5
その他	339,112	11.8
消去	△23,216	-
営業収益計	1,010,413	28.0

④ 賃貸業
不動産賃貸業では、前年度並みの収益を確保し、営業収益は268,354千円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益は126,931千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度
	(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産事業	268,354	△1.9
消去	-	-
営業収益計	268,354	△1.9

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ547,198千円増加し、3,112,172千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は1,909,719千円(前連結会計年度は1,808,962千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,006,769千円や減価償却費1,292,107千円のほか、未収入金の増加557,616千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,122,684千円(前連結会計年度は816,038千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,403,070千円や、有形固定資産の売却による収入186,159千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,579,602千円(前連結会計年度は935,333千円の支出)となりました。これは長期借入による収入3,700,000千円等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得やこれに基づく税務計画を見積り回収可能性を判断しております。従って、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローや割引率、正味売却価額等を見積り減損処理の要否を判断しております。従って、事業計画や市場環境の変化により見込んでいた将来キャッシュ・フロー等その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は7,775,007千円で、前連結会計年度に比べ5,324,809千円の減収となり、営業損失は3,437,582千円、経常損失は3,435,479千円となりました。内容については前述の「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
特別利益は1,814,021千円で、前連結会計年度に比べ864,041千円増加しました。これはコロナ禍により、補助金や雇用調整助成金が増加したことによります。
これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は2,031,513千円となり、多額の損失計上となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,173,814千円で、前連結会計年度末に比べ1,524,818千円増加しました。これは未収金が、補助金の増加や消費税等の還付見込額の計上などにより776,762千円増加したほか、現金及び預金が、資金調達などにより547,198千円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,768,053千円で、前連結会計年度末に比べ216,338千円減少しました。これは建物及び構築物が金沢営業所等新築工事の完成により増加したものの、機械装置及び運搬具、リース資産が減価償却により減少したことに加え、投資有価証券では上場株式の時価評価により減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,442,608千円で、前連結会計年度末に比べ1,024,454千円増加しました。これは短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金が運転資金の借入により増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,226,101千円で、前連結会計年度末に比べ2,339,868千円増加しました。これは長期借入金が運転資金の借入により増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,273,157千円で、前連結会計年度末に比べ2,055,842千円減少しました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,574,379千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,112,172千円となっております。