半期報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費の持ち直しの動きが継続したものの、経済情勢は米中の貿易摩擦の長期化、欧州の政治的混乱等により輸出に影響が見られる等、先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、北陸新幹線・金沢開業から4年を経過し、金沢地区では団体から個人にシフトしたインバウンド需要が持続する一方で開業以降の活況は落ち着きを見せつつあり、能登地区ではその勢いを失っています。また、バス運転士を始めとする労働力不足や電力・燃料価格の上昇懸念も払拭されず、先行きは厳しさを増しています。
当中間連結会計期間における営業収益は、平成30年9月末のレンタカー部門の営業譲渡により、6,866,083千円となり、前中間連結会計期間と比べ137,717千円減収(前年同期比2.0%減)となりました。対する営業費用は、レンタカー部門の譲渡に伴う運営費用の減少等により、6,438,015千円となり、前中間連結会計期間と比べ178,911千円減少(前年同期比2.7%減)となりました。営業利益は428,068千円となり、前中間連結会計期間と比べ41,193千円増加(前年同期比10.6%増)しました。これに営業外損益を加減した経常利益は前中間連結会計期間と比べ53,926千円増加(前年同期比13.3%増)の460,301千円となり、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ63,785千円増加(前年同期比14.4%増)の506,668千円となりました。これに法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ43,441千円増加(前年同期比20.2%増)の258,847千円となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ71,248千円増加し、18,781,403千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ92,364千円減少し、11,466,375千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ163,613千円増加し、7,315,028千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
バス事業の乗合バスでは、一般生活路線の金沢地区は通勤定期券収入が減収となった一方、通学定期券収入は増加、定期外収入も前年を上回りましたが、能登地区で利用人員の減少が続き減収となり、一般生活路線合計は前年並みとなりました。特急バス路線は能登地区と金沢を結ぶ路線は減収となったものの、小松空港線は好調を維持して増収となりました。観光路線は能登地区への観光客入り込み数の減少により能登半島定期観光バスは減収となる一方で、城下まち金沢周遊バスは春の10連休後の反動減があったものの前年を上回りました。高速乗合バスは高岡線廃止に伴う減収がありましたが、インバウンド需要に支えられた高山線とビジネス利用が好調な名古屋線がともに堅調に推移したほか、運賃改定効果もあり増収となりました。しかし、貸切バスは能登空港受け企画商品の受注増加や夏の甲子園での石川県勢活躍による高校野球輸送の増加があったものの、需要減少の大きな流れは変わらず、乗務員不足による稼働率低下も加わり、大きく減収となりました。
鉄道事業は、回数券収入が10月1日実施の運賃改定前の駆け込み購入の増加により増収となりました。
これらの結果、運輸業の営業収益は5,376,414千円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は350,671千円 (前年同期比5.0%減)となりました。
② レジャー・サービス業
物品販売事業では、情報システム部門はハードウエア機器の販売増加で増収となりましたが、石油販売部門の燃料販売減少により減収となりました。
航空管理部門は、小松空港地上業務契約の見直しにより増収となりました。
ドライブイン事業は、天候に恵まれツアーキャンセルも少なく、収入は前年並みとなりました。
自動車教習事業は、高齢者講習専任教官の増員による教程時間数増加により増収となりました。
その他の事業では、旅行部門が主催、一般旅行の取り扱いを増やして増収となりましたが、レンタカー部門を昨年9月末に営業譲渡したことにより減収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,668,677千円(前年同期比6.5%減)となりましたが、レンタカー部門の譲渡に伴い、運営に係る人件費やフランチャイズ料が減少したため、営業利益は43,081千円(前年同期比35.9%増)となりました。
③ 建設業
鉄道施設更新工事や完成工事の減少により、営業収益は400,119千円(前年同期比22.9%減)、対する営業費用は完成工事の減少に伴い工事原価も減少したことから、営業利益は8,275千円(前年同期比61.8%減)となりました。
④ 賃貸業
昨年9月末に営業譲渡したレンタカー施設を譲渡先へ引き続き賃貸したこと等により増収となり、賃貸物件に対する修繕費や租税公課の増加がありましたが、営業収益は138,200千円(前年同期比25.8%増)、営業利益は59,521千円(前年同期比72.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、2,922,610千円と前中間連結会計期間末に比べ251,020千円増加(前年同期比9.4%増)しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,383,487千円(前中間連結会計期間は1,372,652千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益506,668千円や減価償却費644,646千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は549,451千円(前中間連結会計期間は687,885千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出891,955千円や工事負担金等受入による収入298,194千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は418,809千円(前中間連結会計期間は329,228千円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減額51,000千円やリース債務の返済による支出170,817千円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当中間連結財務諸表作成に当たっては、当中間連結会計期間の末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1) 業績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,049,906千円となり、前連結会計年度末に比べ181,197千円減少しました。主な要因は、未収金に計上されていた鉄道設備受託工事代や運行補助金の回収によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,731,496千円となり、前連結会計年度末に比べ252,445千円増加しました。主な要因は、上期のバス車両更新増加に伴い、機械装置及び運搬具、リース資産が増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は11,466,375千円となり、前連結会計年度末に比べ92,364千円減少しました。主な要因は、工事完成に伴う工事未払金の支払いによる支払手形及び買掛金の減少と鉄道設備受託工事代やバス営業施設工事代の支払いによる未払金の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は7,315,028千円となり、前連結会計年度末に比べ163,613千円増加しました。主な要因は利益剰余金が増加したためです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,101,818千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,922,610千円となっております。