(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産のアスベスト除去義務、フロン回収・破壊義務に伴う処分撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業用資産の耐用年数である4年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0%から1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
期首残高	41,078	千円	238,488	千円
時の経過による調整額	109	〃	44	〃
見積りの変更による増加額	198,147	〃	76,057	〃
資産除去債務の履行による減少額	△846	〃	△7,701	〃
中間期末(期末)残高	238,488	千円	306,889	千円

2.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当中間連結会計期間において、事業用資産のアスベスト除去義務に伴う処分撤去費用として計上している資産除去債務について、直近の撤去費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額76,057千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は3,803千円、税金等調整前中間 純利益は30,043千円、それぞれ減少しております。
3.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。