有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、旅客需要の動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は11,907,180千円(前連結会計年度比1.2%減)、営業費が12,338,166千円(前連結会計年度比1.4%増)となり、営業損失は430,986千円(前連結会計年度は営業損失111,480千円)、経常損失は360,778千円(前連結会計年度は経常損失38,374千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は547,731千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ787,803千円増加し、18,035,374千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ109,900千円増加し、10,779,148千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ677,902千円増加し、7,256,225千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業では、令和7年4月に能登地区の2社を統合し、北鉄能登バス株式会社として新たな体制を発足いたしました。金沢地区においては、定期観光バス「白川郷・五箇山めぐり」の運行を開始し、予約窓口として新たに多言語予約サイト「Japan Bus Online」を追加するなど、訪日外国人のご利用しやすい環境整備に取り組みました。
クレジットカード等のタッチ決済においては新たに「Mastercard」を追加し、対応ブランドを7種類に拡充するなど、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
一方で、施設や車両の老朽化、慢性的なバス運転士不足といった課題への対応として、雇用条件の改善をはじめとする各種施策を推進するとともに、将来にわたり高品質な輸送サービスを安定的かつ持続的に提供するため、令和8年2月に運賃改定を実施いたしました。さらに、WEBによる定期券購入予約システムの運用を開始し、窓口の混雑緩和に努めたほか、約40年ぶりにバスロケーションシステムを刷新し、当社ホームページ及びデジタル交通サービス「のりまっし金沢」から、より精度の高いバス接近情報を提供するなど、利便性の一層の向上を図っております。
高速乗合バス事業では、白川郷・高山線で訪日外国人の観光需要を確実に取り込むことで増収となったほか、名古屋線と新潟線が堅調に推移しました。
貸切バス事業では、貸切受注が減少し減収となりました。
鉄道事業では、令和7年4月より鉄道線再構築事業を開始し、今後15年間にわたり新造車両の導入や変電所の更新など各種施策を年次計画に基づき着実に推進してまいります。こうした取り組みの中、地域住民の皆様のご支援により、石川線は開業110周年、浅野川線は100周年という節目を迎えることができました。さらに、石川線の愛称を「白山ジオパークライン」に決定し、ユネスコ世界ジオパークに認定された白山手取川ジオパークと金沢を結ぶ公共交通として、地域住民の皆様はもとより、訪日外国人の皆様にも親しまれる鉄道を目指してまいります。また、令和8年3月には両線にキャッシュレス決済を導入し、利便性のさらなる向上を図りました。今後も安全・安心な輸送の確保を最優先に、持続可能な鉄道運営に努めてまいります。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は8,875,033千円(前連結会計年度比1.8%増)となり、営業損失は545,037千円(前連結会計年度は営業損失420,615千円)となりました。
(業種別営業成績表)
(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業
(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業
② レジャー・サービス業
航空事業管理部門では、国内線で減便があったものの、航空ハンドリング業務の受託料の増額により増収となったほか、自動車教習部門では、入校生の減少が影響し減収となりました。旅行部門では、観光需要の回復により主催旅行が好調に推移し増収となりました。情報システム部門では、システム開発による新規受注やシステム改修等に加え、ハードウェア販売においても大型受注があり増収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は3,852,094千円(前連結会計年度比11.7%増)となり、営業利益は152,513千円(前連結会計年度比64.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
③ 建設業
建設業では、前連結会計年度のような大型公共工事の受注が減少したことにより減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。
この結果、連結営業収益は912,629千円(前連結会計年度比37.1%減)となり、営業利益は62,169千円(前連結会計年度比51.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)
④ 賃貸業
賃貸業では、前連結会計年度並みの営業収益を確保しました。
この結果、連結営業収益は308,419千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は168,455千円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ137,841千円減少し、2,567,833千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,122,130千円(前年同期は2,400,358千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益614,577千円や減価償却費880,559千円があったほか、未収金の増加418,676千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は911,319千円(前年同期は975,130千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,435,268千円に対して、工事負担金等受入による収入1,405,283千円があったほか、有形固定資産の売却による収入121,938千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は348,652千円(前年同期は1,090,644千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出788,386千円に対して、長期借入金による収入400,000千円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は11,907,180千円で、前連結会計年度に比べ150,281千円の減収となり、営業損失は430,986千円、経常損失は360,778千円となりました。内容については前述の「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は2,914,756千円で、前連結会計年度に比べ401,424千円増加しました。主な要因は、大型工事に係る補助金の受け入れによって、工事負担金益が増加したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は547,731千円となり、前連結会計年度に比べ54,797千円の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,399,336千円で、前連結会計年度末に比べ276,318千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの補助金等に係る未収金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,636,038千円で、前連結会計年度末に比べ511,485千円増加しました。主な要因は、設備投資により機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,604,949千円で、前連結会計年度末に比べ637,000千円増加しました。主な要因は、設備投資に係る未払金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,174,199千円で、前連結会計年度末に比べ527,100千円減少しました。主な要因は、長期借入金やリース債務の返済によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,256,225千円で、前連結会計年度末に比べ677,902千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,271,069千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,567,833千円となっております
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、旅客需要の動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は11,907,180千円(前連結会計年度比1.2%減)、営業費が12,338,166千円(前連結会計年度比1.4%増)となり、営業損失は430,986千円(前連結会計年度は営業損失111,480千円)、経常損失は360,778千円(前連結会計年度は経常損失38,374千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は547,731千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ787,803千円増加し、18,035,374千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ109,900千円増加し、10,779,148千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ677,902千円増加し、7,256,225千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業では、令和7年4月に能登地区の2社を統合し、北鉄能登バス株式会社として新たな体制を発足いたしました。金沢地区においては、定期観光バス「白川郷・五箇山めぐり」の運行を開始し、予約窓口として新たに多言語予約サイト「Japan Bus Online」を追加するなど、訪日外国人のご利用しやすい環境整備に取り組みました。
クレジットカード等のタッチ決済においては新たに「Mastercard」を追加し、対応ブランドを7種類に拡充するなど、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
一方で、施設や車両の老朽化、慢性的なバス運転士不足といった課題への対応として、雇用条件の改善をはじめとする各種施策を推進するとともに、将来にわたり高品質な輸送サービスを安定的かつ持続的に提供するため、令和8年2月に運賃改定を実施いたしました。さらに、WEBによる定期券購入予約システムの運用を開始し、窓口の混雑緩和に努めたほか、約40年ぶりにバスロケーションシステムを刷新し、当社ホームページ及びデジタル交通サービス「のりまっし金沢」から、より精度の高いバス接近情報を提供するなど、利便性の一層の向上を図っております。
高速乗合バス事業では、白川郷・高山線で訪日外国人の観光需要を確実に取り込むことで増収となったほか、名古屋線と新潟線が堅調に推移しました。
貸切バス事業では、貸切受注が減少し減収となりました。
鉄道事業では、令和7年4月より鉄道線再構築事業を開始し、今後15年間にわたり新造車両の導入や変電所の更新など各種施策を年次計画に基づき着実に推進してまいります。こうした取り組みの中、地域住民の皆様のご支援により、石川線は開業110周年、浅野川線は100周年という節目を迎えることができました。さらに、石川線の愛称を「白山ジオパークライン」に決定し、ユネスコ世界ジオパークに認定された白山手取川ジオパークと金沢を結ぶ公共交通として、地域住民の皆様はもとより、訪日外国人の皆様にも親しまれる鉄道を目指してまいります。また、令和8年3月には両線にキャッシュレス決済を導入し、利便性のさらなる向上を図りました。今後も安全・安心な輸送の確保を最優先に、持続可能な鉄道運営に努めてまいります。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は8,875,033千円(前連結会計年度比1.8%増)となり、営業損失は545,037千円(前連結会計年度は営業損失420,615千円)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 | |
| (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | ||
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 601,640 | 1.9 |
| バス事業 | 8,737,363 | 1.8 |
| 消去 | △463,970 | 1.2 |
| 営業収益計 | 8,875,033 | 1.8 |
(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 |
| 営業キロ | キロ | 20.6 | 0.0 |
| 客車走行キロ | 千キロ | 910 | 0.0 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,804 | 1.9 |
| 定期 | 〃 | 1,515 | 1.7 |
| 定期外 | 〃 | 1,288 | 2.0 |
| 旅客収入 | 千円 | 590,666 | 1.6 |
| 定期 | 〃 | 260,671 | 0.4 |
| 定期外 | 〃 | 329,994 | 2.6 |
| 運輸雑収 | 〃 | 10,974 | 21.9 |
| 収入合計 | 〃 | 601,640 | 1.9 |
| 1日平均収入 | 〃 | 1,648 | 1.9 |
| 乗車効率 | % | 14.8 | 0.0 |
(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×1車平均定員) により算出しております。
ロ.自動車事業
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 |
| 乗合 | |||
| 営業キロ | キロ | 1,499 | △0.3 |
| 走行キロ | 千キロ | 5,185 | △2.5 |
| 乗車人員 | 千人 | 12,383 | △1.9 |
| 定期 | 〃 | 4,513 | △5.4 |
| 定期外 | 〃 | 7,564 | 0.2 |
| 高速 | 〃 | 305 | 2.2 |
| 旅客収入 | 千円 | 3,608,223 | 1.4 |
| 定期 | 〃 | 681,653 | △4.8 |
| 定期外 | 〃 | 1,981,276 | 1.0 |
| 高速 | 〃 | 945,294 | 7.3 |
| 運輸雑収 | 〃 | 376,068 | 12.0 |
| 収入合計 | 〃 | 3,984,292 | 2.3 |
| 1日平均収入 | 〃 | 10,915 | 2.3 |
| 貸切 | |||
| 走行キロ | 千キロ | 176 | △19.1 |
| 乗車人員 | 千人 | 183 | △18.5 |
| 貸切収入 | 千円 | 137,607 | △12.5 |
| 1日平均収入 | 〃 | 377 | △12.5 |
② レジャー・サービス業
航空事業管理部門では、国内線で減便があったものの、航空ハンドリング業務の受託料の増額により増収となったほか、自動車教習部門では、入校生の減少が影響し減収となりました。旅行部門では、観光需要の回復により主催旅行が好調に推移し増収となりました。情報システム部門では、システム開発による新規受注やシステム改修等に加え、ハードウェア販売においても大型受注があり増収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は3,852,094千円(前連結会計年度比11.7%増)となり、営業利益は152,513千円(前連結会計年度比64.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 | |
| (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | ||
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 物品販売業 | 1,560,691 | 26.6 |
| 航空事業地上業務 | 766,256 | 5.6 |
| 自動車教習所 | 459,967 | △0.7 |
| その他 | 1,108,121 | 4.6 |
| 消去 | △42,942 | 32.0 |
| 営業収益計 | 3,852,094 | 11.7 |
③ 建設業
建設業では、前連結会計年度のような大型公共工事の受注が減少したことにより減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。
| 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成高 (千円) | 次期繰越高 (千円) | |
| 当連結会計年度 | 489,905 | 767,859 | 1,257,764 | 743,558 | 514,206 |
| 前連結会計年度 | 640,111 | 1,098,793 | 1,738,904 | 1,248,999 | 489,905 |
この結果、連結営業収益は912,629千円(前連結会計年度比37.1%減)となり、営業利益は62,169千円(前連結会計年度比51.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 | |
| (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | ||
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 電気工事請負事業 | 743,558 | △40.5 |
| その他 | 176,352 | △23.1 |
| 消去 | △7,281 | △74.2 |
| 営業収益計 | 912,629 | △37.1 |
④ 賃貸業
賃貸業では、前連結会計年度並みの営業収益を確保しました。
この結果、連結営業収益は308,419千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は168,455千円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 | |
| (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | ||
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産事業 | 308,419 | 2.0 |
| 消去 | - | - |
| 営業収益計 | 308,419 | 2.0 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ137,841千円減少し、2,567,833千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,122,130千円(前年同期は2,400,358千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益614,577千円や減価償却費880,559千円があったほか、未収金の増加418,676千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は911,319千円(前年同期は975,130千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,435,268千円に対して、工事負担金等受入による収入1,405,283千円があったほか、有形固定資産の売却による収入121,938千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は348,652千円(前年同期は1,090,644千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出788,386千円に対して、長期借入金による収入400,000千円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は11,907,180千円で、前連結会計年度に比べ150,281千円の減収となり、営業損失は430,986千円、経常損失は360,778千円となりました。内容については前述の「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は2,914,756千円で、前連結会計年度に比べ401,424千円増加しました。主な要因は、大型工事に係る補助金の受け入れによって、工事負担金益が増加したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は547,731千円となり、前連結会計年度に比べ54,797千円の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,399,336千円で、前連結会計年度末に比べ276,318千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの補助金等に係る未収金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,636,038千円で、前連結会計年度末に比べ511,485千円増加しました。主な要因は、設備投資により機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,604,949千円で、前連結会計年度末に比べ637,000千円増加しました。主な要因は、設備投資に係る未払金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,174,199千円で、前連結会計年度末に比べ527,100千円減少しました。主な要因は、長期借入金やリース債務の返済によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,256,225千円で、前連結会計年度末に比べ677,902千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,271,069千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,567,833千円となっております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
