工事負担金等受入額
連結
- 2008年3月31日
- -1億4612万
- 2009年3月31日 -106.01%
- -3億103万
- 2010年3月31日
- -1億7037万
- 2011年3月31日 -11.39%
- -1億8978万
- 2012年3月31日
- -1億2475万
- 2013年3月31日 -305.08%
- -5億535万
- 2014年3月31日 -15.2%
- -5億8215万
- 2015年3月31日
- -3億5547万
- 2016年3月31日
- -3億2427万
- 2017年3月31日 -9.21%
- -3億5414万
- 2018年3月31日 -7.03%
- -3億7904万
- 2019年3月31日
- -3億3629万
- 2020年3月31日
- -1億4335万
- 2021年3月31日 -94.46%
- -2億7877万
- 2022年3月31日 -155.05%
- -7億1100万
- 2023年3月31日
- -3億8309万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。2023/06/30 13:11
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 経営成績の分析2023/06/30 13:11
当連結会計年度の営業収益は10,323,186千円で、前連結会計年度に比べ1,738,812千円の増収となり、営業損失は487,166千円、経常損失は485,482千円となりました。内容については前述の「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は1,421,180千円で、前連結会計年度に比べ613,332千円減少しました。主な要因は、前年は鉄道車両の更新による補助金の受入れにより、工事負担金等受入額が増加していたことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円となり、前連結会計年度に比べ1,665,708千円の改善となりました。
(3) 財政状態の分析