当期純損失(△)

【期間】

連結

2011年3月31日
3億536万
2012年3月31日 -16.37%
2億5536万
2013年3月31日 +24.48%
3億1788万
2014年3月31日 -31.46%
2億1786万
2015年3月31日 +59.34%
3億4715万
2016年3月31日 +161.58%
9億806万
2017年3月31日 -56.83%
3億9203万
2018年3月31日 +93.29%
7億5776万
2019年3月31日 -34.6%
4億9553万
2020年3月31日 -18.25%
4億510万
2021年3月31日
-20億2984万
2022年3月31日
-10億1002万
2023年3月31日
6億5648万

個別

2015年3月31日
6369万
2016年3月31日 +81.91%
1億1586万
2017年3月31日 +146.4%
2億8550万
2018年3月31日 +63.76%
4億6752万
2019年3月31日 -24.08%
3億5492万
2020年3月31日 -26.16%
2億6208万
2021年3月31日
-9億2540万
2022年3月31日
-6億8951万
2023年3月31日
6億8201万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023/06/30 13:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023/06/30 13:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続いたものの、まん延防止等重点措置などによる行動制限が無かったことや、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に起因した物価上昇により、依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は10,323,186千円(前連結会計年度比20.3%増)、営業費が10,810,353千円(前連結会計年度比0.4%増)となり、営業損失は487,166千円(前連結会計年度は営業損失2,183,571千円)、経常損失は485,482千円(前連結会計年度は経常損失2,200,759千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,012,702千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ536,066千円減少し、16,803,916千円となりました。
2023/06/30 13:11
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
項目前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△287円26銭185円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,012,702653,006
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,012,702653,006
普通株式の期中平均株式数(千株)3,5253,525
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/06/30 13:11