有形固定資産

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
3883万
2009年3月31日 ±0%
3883万
2010年3月31日 ±0%
3883万
2011年3月31日 -0.08%
3880万
2012年3月31日 -0.04%
3878万
2013年3月31日 -0.67%
3852万
2014年3月31日 +0%
3852万
2015年3月31日 -2.98%
3738万
2016年3月31日 ±0%
3738万
2017年3月31日 -30.6%
2594万
2018年3月31日 +829.77%
2億4118万
2019年3月31日 -42.37%
1億3898万
2020年3月31日 -71.29%
3990万
2021年3月31日 -2.65%
3885万
2022年3月31日 ±0%
3885万
2023年3月31日 ±0%
3885万
2024年3月31日 ±0%
3885万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/28 13:05
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
2024/06/28 13:05
#3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 13:05
#4 有形固定資産等明細表(連結)
有形固定資産等明細表】
2024/06/28 13:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は521,214千円(前年同期は27,827千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,038,961千円に対して、工事負担金等受入による収入433,880千円があったほか、投資有価証券の売却による収入114,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 13:05
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
期首残高292,547千円297,523千円
有形固定資産の取得に伴う増加額1,4941,843
時の経過による調整額124147
(4) 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物の一部については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、他の貸借資産の使用期間は明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2024/06/28 13:05
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
減損損失(災害による損失に含む)-2,080
有形固定資産及び無形固定資産6,161,7126,291,538
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2024/06/28 13:05
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
減損損失(災害による損失に含む)-12,450
有形固定資産及び無形固定資産9,621,9839,735,286
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2024/06/28 13:05
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
2024/06/28 13:05