	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)		当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
給与	439,259	千円	529,864	千円
賞与引当金繰入額	72,684	〃	90,632	〃
退職給付費用	52,319	〃	65,422	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。2026/06/30 14:27

#3 営業費に関する注記（連結）

※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)		当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
賞与引当金繰入額	305,863	千円	333,562	千円
退職給付費用	172,592	〃	179,053	〃

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#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入は、次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	21,976千円
退職給付引当金繰入額	13,374 〃

(注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業営業費合計の100分の5を超える主な費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
(当事業年度)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
(1) デリバティブ取引等の評価基準及び評価法
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び車両運搬具	5～20年

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