賞与引当金
連結
- 2008年3月31日
- 2億9567万
- 2009年3月31日 -0.32%
- 2億9472万
- 2010年3月31日 -11.5%
- 2億6083万
- 2011年3月31日 -1.22%
- 2億5764万
- 2012年3月31日 -1.41%
- 2億5401万
- 2013年3月31日 -0.1%
- 2億5376万
- 2014年3月31日 -2.81%
- 2億4664万
- 2015年3月31日 +0.66%
- 2億4826万
- 2016年3月31日 +24.4%
- 3億884万
- 2017年3月31日 +0.78%
- 3億1124万
- 2018年3月31日 -0.33%
- 3億1022万
- 2019年3月31日 -0.73%
- 3億796万
- 2020年3月31日 -1.71%
- 3億269万
- 2021年3月31日 -18.66%
- 2億4621万
- 2022年3月31日 -7.51%
- 2億2771万
- 2023年3月31日 -3.57%
- 2億1957万
個別
- 2008年3月31日
- 8330万
- 2009年3月31日 -0.95%
- 8251万
- 2010年3月31日 +1.59%
- 8383万
- 2011年3月31日 -2.06%
- 8210万
- 2012年3月31日 +2%
- 8374万
- 2013年3月31日 +1.42%
- 8493万
- 2014年3月31日 -0.6%
- 8442万
- 2015年3月31日 +2.22%
- 8630万
- 2016年3月31日 +42.73%
- 1億2317万
- 2017年3月31日 +3.04%
- 1億2691万
- 2018年3月31日 -1.74%
- 1億2470万
- 2019年3月31日 -2.94%
- 1億2103万
- 2020年3月31日 -1.95%
- 1億1867万
- 2021年3月31日 -23.21%
- 9112万
- 2022年3月31日 -8.15%
- 8369万
- 2023年3月31日 -2.06%
- 8197万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 13:11
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 給与 568,519 千円 421,394 千円 賞与引当金繰入額 65,342 〃 56,735 〃 退職給付費用 51,105 〃 39,151 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。2023/06/30 13:11 - #3 営業費に関する注記(連結)
- ※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。2023/06/30 13:11
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 賞与引当金繰入額 227,711 千円 219,571 千円 退職給付費用 181,124 〃 141,887 〃 - #4 営業費明細表、ガス事業(連結)
- 鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 13,072千円 退職給付引当金繰入額 12,349 〃 (注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業営業費合計の100分の5を超える主な費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
(当事業年度)2023/06/30 13:11- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
(1) デリバティブ取引等の評価基準及び評価法
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/30 13:11建物及び構築物 10~50年 機械装置及び車両運搬具 5~20年