賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億9567万
2009年3月31日 -0.32%
2億9472万
2010年3月31日 -11.5%
2億6083万
2011年3月31日 -1.22%
2億5764万
2012年3月31日 -1.41%
2億5401万
2013年3月31日 -0.1%
2億5376万
2014年3月31日 -2.81%
2億4664万
2015年3月31日 +0.66%
2億4826万
2016年3月31日 +24.4%
3億884万
2017年3月31日 +0.78%
3億1124万
2018年3月31日 -0.33%
3億1022万
2019年3月31日 -0.73%
3億796万
2020年3月31日 -1.71%
3億269万
2021年3月31日 -18.66%
2億4621万
2022年3月31日 -7.51%
2億2771万
2023年3月31日 -3.57%
2億1957万

個別

2008年3月31日
8330万
2009年3月31日 -0.95%
8251万
2010年3月31日 +1.59%
8383万
2011年3月31日 -2.06%
8210万
2012年3月31日 +2%
8374万
2013年3月31日 +1.42%
8493万
2014年3月31日 -0.6%
8442万
2015年3月31日 +2.22%
8630万
2016年3月31日 +42.73%
1億2317万
2017年3月31日 +3.04%
1億2691万
2018年3月31日 -1.74%
1億2470万
2019年3月31日 -2.94%
1億2103万
2020年3月31日 -1.95%
1億1867万
2021年3月31日 -23.21%
9112万
2022年3月31日 -8.15%
8369万
2023年3月31日 -2.06%
8197万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
給与568,519千円421,394千円
賞与引当金繰入額65,34256,735
退職給付費用51,10539,151
2023/06/30 13:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。2023/06/30 13:11
#3 営業費に関する注記(連結)
※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
賞与引当金繰入額227,711千円219,571千円
退職給付費用181,124141,887
2023/06/30 13:11
#4 営業費明細表、ガス事業(連結)
鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額13,072千円
退職給付引当金繰入額12,349 〃
(注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業営業費合計の100分の5を超える主な費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
(当事業年度)
2023/06/30 13:11
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
(1) デリバティブ取引等の評価基準及び評価法
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物10~50年
機械装置及び車両運搬具5~20年
2023/06/30 13:11