	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
給与	741,619	千円	636,864	千円
賞与引当金繰入額	85,991	〃	82,215	〃
退職給付費用	55,583	〃	70,926	〃

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#2 営業費に関する注記

※2 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額	310,222	千円	307,967	千円
退職給付費用	175,439	〃	219,474	〃

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#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入は、次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	18,229千円
退職給付引当金繰入額	12,670 〃

(注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業営業費合計の100分の5を超える主な費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
(当事業年度)

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#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/28 13:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。2019/06/28 13:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び車両運搬具	5年

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