有報情報

#1 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び貯蔵品

移動平均法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

鉄道事業取替資産	取替法
その他の有形固定資産	定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び車両運搬具	5～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/12/28 13:05